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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2019/03/04

長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました(中小企業庁)

中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。


1.調査の背景・趣旨
中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。


2.調査概要
(1)調査対象:中小企業7,642社(民間調査会社が保有するモニター企業より選定)
(2)調査期間:平成30年12月3日~12月13日
(3)回答企業数:2,537社(回答率33.2%)


3.結果概要
(1)繁忙期、短納期受注の発生状況
繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。
短納期受注は6割の企業で発生(直近1年間)し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。
繁忙期/短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種であるとの回答が多い。一方、食料品製造業、紙・紙加工品産業、素形材産業、技術サービス産業、卸売業では、他業種が主要取引先として最も回答が多い。

(2)繁忙期、短納期受注の発生要因
繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答。
繁忙期/短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。

(3)残業時間への影響
繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。


資料1 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要(PDF形式:3,195KB)
資料2 調査票(PDF形式:257KB)


<担当>
中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者:松山、仲
電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 https://www.meti.go.jp/ /3月4日発表・報道発表より転載)

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