派遣社員の平均年齢は41.9歳。約84％の人が正社員経験者。時給の平均額は1,419円で前年よりも17円上昇～『2018年度派遣社員WEBアンケート調査』：日本人材派遣協会

一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：水田 正道）では、この度、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方6,259人を対象に、就業条件や実際の働き方、満足度など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年、同様の調査を実施しており、今回で12回目となります。

■派遣社員の平均年齢は41.9歳。約84％の人が正社員経験者。有期労働契約のうち、4割が現在の派遣会社で「1年未満」の雇用で、「5年以上」は12.7％。

現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は45～49歳で20.9％を占めており、全体の平均年齢は41.9歳と昨年（39.6歳）を2.3歳上回りました。現在派遣で働いている人のうち正社員経験者は83.8％を占めます。有期労働契約は81.9％を占め、無期労働契約は14.2％となっています。有期労働契約において、現在の派遣会社での通算雇用期間「1年未満」は41.5％と4割を占め、「5年以上」は12.7％となっています。

■派遣先エリアは関東が半数以上。派遣先の会社規模は4割強が大規模で、派遣先での通算期間は「1年未満」が47.1％、「3年以上」が22.3％と昨年より増加。

派遣先エリアで最も多いのは「関東」で54.5％。各エリアの構成は昨年から大きく変わっていません。また、派遣先の会社規模は「大規模（従業員数1,000人以上）」が43.1%で最も多くなっています。現在の派遣先での通算派遣期間は「1年未満」が47.1％。「3年以上」では22.3％と昨年より増加しています。また有期労働契約では「3年以上」が17.6％となっています。

■時給の平均額は1,419円。前年よりも17円上昇。

全国での時給の平均額は1,419円で、前年と比較して＋17円上昇。また派遣就業における主業務経験期間別に見ると、3年未満は前年比＋30円の上昇、3年以上では-2円で横ばいとなっています。企業規模別では、小規模の企業の時給が、主業務経験期間にかかわらず上昇しています。尚、時給に関して東京都・愛知県・大阪府に絞ると、時給の平均額は1,555円で、前年と比較して＋24円上昇しています。

■正社員を希望する人は3年以内を考えたときに4割強、4年目以降では5割弱だが、正社員希望者のうち、限定正社員希望が6割を占めている。

3年以内を考えたときに希望する働き方で、「正社員として働く」ことを希望する人は4割強（42.8％）、4年目以降を考えたときに「正社員として働く」ことを希望する人は5割弱（46.7％）です。正社員を希望する人の中で、限定正社員であれば受け入れられる人（何かしら受け入れられない雇用条件がある人）が、3年以内・4年目以降とも6割（それぞれ61.7％・63.6％）を占めています。派遣先から正社員として直接雇用を打診された場合に、処遇が上がる条件では「受け入れると思う」割合は8割弱（78.2％）。処遇が変わらない条件では「受け入れると思う」割合は4割強（41.3％）となっています。処遇が下がる条件では9割強（92.9％）が「断ると思う」と回答しています。正社員打診時に“受け入れられない”とする労働条件は「転居を伴う異動があること」が51.5％と最も多く、次いで「通勤時間が長くなること」（30.9％）、「休日出勤があること」（22.9％）となっています。

■派遣先で3年の期限を迎える場合、派遣社員に対して派遣会社が支援を行う義務があることを知っている人は8割。

派遣先で3年の期限を迎える場合、派遣社員に対して派遣会社が支援を行う義務があることを知っている人は79.6％。「雇用安定措置」のうち、『派遣先へ「直接雇用」を依頼』することを認知している人は93.5％。『3年の期限を迎えた派遣先とは別の新たな派遣先を提供』することを認知している人は91.5％と、9割以上が認知しています。また、「雇用安定措置」について、「派遣会社からの説明・通知があった」人は50.8％でした。（説明・通知があった人のうち、「派遣会社の担当者との面談」で説明された人は55.8％、「書面（パンフレット・チラシ・給与明細書など）」は47.1％となっています。

■「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は7割強。また、制度利用の割合も、制度対象者の8割を占めている。

派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて知っている割合は、「産前・産後休業制度（73.1％）」、「育児休業制度（69.7％）」ともに7割前後となっています。一方、制度を利用する機会があった女性のうち、「産前・産後休業制度を利用した（育児休業制度は利用していない）」人と、「産前・産後休業制度、育児休業制度ともに利用した」人はあわせて8割（81.1％）です。

■調査実施要領
調査名：「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」
実施時期：2018年9月19日～2018年11月19日
調査対象：現在派遣で働いている方及び過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方
実施方法：ＷＥＢアンケートページ（パソコン、スマホ等）に直接入力し、ＷＥＢ送信により回答
告知方法：協会ホームページ、会員から派遣社員への依頼、会員ホームページへのバナーリンク、協力団体・企業のホームページへのバナーリンク及びメールマガジン
※協力依頼：当協会会員、はけんけんぽ、リクナビ派遣、エン・ジャパン、はたらこねっと
有効回答数：6,259サンプル
そのうち、「現在、派遣で働いている」と回答した4,065人（64.9％）の回答結果を以下に記載

◆本リリースについては、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本人材派遣協会　http://www.jassa.jp/ ／ 1月15日発表・同協会プレスリリースより転載）