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掲載日:2019/01/24

「昇給・ベアともに実施」した企業は前年比7.6ポイント増の66.5%。2014年から5年連続で半数を超える~『2018年1~6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年1~6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。

 

<調査結果の概要>

1.賃金決定にあたって主として考慮した要素(2つ回答)
「企業業績」(61.7%)と「世間相場」(47.5%)、「人材確保・定着率の向上」(29.3%)が上位を占める傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」(29.3%)は、前年と比べて+9.9ポイントの大幅な増加となった。この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることが考えられる。
 

2.月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、本項目に回答したすべての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から5年間続いている。
 

3.月例賃金引上げの状況
(1)引上げ額・率の推移
月例賃金の引上げ額・率は7,104円・2.37%で、2015年以来3年ぶりに7,000円を超え、2.3%を上回った。2014年を境として、7,000円前後・2.2~2.4%の高水準で推移している。

(2)昇給・ベースアップ別の引上げ状況
昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げ額・率(7,022円・2.32%)の内訳をみると、ベア分は1,399円・0.46%で、過去5年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。
 

4.月例賃金の引上げ額の分布状況
「5,000円台」(16.9%)、「6,000円台」(17.2%)、「7,000円台」(15.7%)が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8,000円台以降で前年より増加した区分が多い。特に「8,000円台」は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。

 

<調査の基本事項>
調査目的:
昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社
調査時期:2018年6月4日~7月30日
回答状況:
集計企業数465社(有効回答率23.5%、製造業52.3%、非製造業47.7%、従業員500人以上76.3%)

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /1月22日発表・同連合プレスリリースより転載)

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