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社会 教育・オピニオン
掲載日:2019/01/18

インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%。インターン参加者は入社3年以内の離職率が非参加者の約1/2に抑えられ、非参加者に比べ11%高い人事評価~『企業インターンシップの効果検証調査』:パーソル総合研究所

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、企業が大学生向けインターンシップを実施することの効果を明らかにするため、「企業インターンシップの効果検証調査」を実施し、このたび結果を取りまとめましたので発表します。

同調査では、インターンを経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、口コミによる情報拡散や、入社後の定着・活躍の観点からも効果があることが明らかとなりました。


<調査結果概要>
■入社前の効果
1.インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%。志望度に最も影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知であり、次に影響したのは「就職活動の支援」であった。

2.インターン参加後、86.0%が同期、後輩などとそのインターンについての情報交換を行っており、交換人数は平均41.3人。優れたインターンには、高い情報波及効果が見込まれる。

■入社後の効果
3.入社後の3年離職率がインターン非参加者は34.1%のところ、参加者は16.5%。インターン参加者の高い定着率が確認された。

4.インターン参加者は、会社からの人事評価、ジョブ・パフォーマンスともに非参加者よりも高く、活躍効果も明らかになった。(企業属性、学歴などの属性の影響を取り除いても同様の傾向)

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。出所の記載例:パーソル総合研究所「企業インターンシップの効果検証調査」


<調査の趣旨・目的>
近年、インターンを実施する企業は増加しており、ここ3年間の新卒入社者のうち58.8%がインターンを経験しています(本調査結果より)。その一方、インターンの効果検証に関しては、学生側のキャリア教育の観点から実施されているものの、企業側の人事的な観点からは不十分な状況と言えます。
本調査は、企業側の目線でインターンの効果を明らかにし、なぜインターンを実施すべきなのか、どのようなタイプのインターンに取り組むべきかなど、人事・経営層にとって参考になるデータを提供することを目的としています。


<調査概要>
調査名称:パーソル総合研究所「企業インターンシップの効果検証調査」
調査内容:企業が大学生向けに行うインターンシップの実態とその入社前・入社後の効果を明らかにする
調査手法:インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期:2018年9月28日~10月3日
調査対象者:
■本調査条件
大学・大学院・短大卒業後、新卒1,2,3年目の無期雇用従業員1,998人(うちインターンシップ経験者1,307人)
■スクリーニング調査(定着率調査)
大学・大学院・短大卒業後、新規学卒者として企業に入社した者(その後の定着は不問)10,750人
実施主体:株式会社パーソル総合研究所


<問い合わせ先>
株式会社パーソル総合研究所 広報室
TEL:03-6385-6888 FAX:03-6386-9161
Mail:pr@persol.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ /1月17日発表・同社プレスリリースより転載)

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