無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/12/19

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多~『労働経済動向調査(平成30年11月)』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(平成30年11月)の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。
本調査は、平成30年11月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,724事業所(うち有効回答2,642事業所、有効回答率45.3%)から回答を得ています。

 

【調査結果のポイント】

1.正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い(平成30年10~12月期実績見込
(1)生産・売上額等判断D.I.
「調査産業計」で2ポイント。主な産業別にみると「建設業」(+17)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+4)、「製造業」(+3)、「医療,福祉」(+2)でプラス、「卸売業,小売業」(△3)ではマイナス。

(2)所定外労働時間判断D.I.
「調査産業計」でマイナス3ポイント。主な産業別にみると「建設業」」(+18)、「製造業」(+3)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」(△6)、「医療,福祉」」(△4)、「卸売業,小売業」(△3)ではマイナス。

(3)正社員等雇用判断D.I.
「調査産業計」で7ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+12)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+11)、「建設業」」(+8)、「医療,福祉」」(+6)でプラス、「卸売業,小売業」(△1)ではマイナス。


2.正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
労働者過不足判断D.I.
平成30年11月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。


3.働き方改革の取組
「働き方改革」について、現在までに実施した取組(複数回答以下同じ)で最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(62%)及び「残業削減の推進」(62%)となっており、次いで「休暇取得の促進」(60%)となっている。今後実施する予定の取組で最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」(78%)となっており、次いで「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)となっている。

 

報道発表資料 [375KB]
概況全体版 [1,312KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
 統計管理官 野地 祐二
 室長補佐  田部 美樹
 労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月18日発表・報道発表より転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。