新たな人事施策を検討している企業は7割、その上位は「テレワーク」「兼業・副業の容認」「地域限定社員の導入」～『企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画』：リクルートキャリア
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、中途採用を実施している人事担当者に対してアンケートを実施し、628人から回答を得ました。このたび「2019年度中途採用の計画」について調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。
■調査結果トピックス
・中途採用を「増やす」企業は3割以上
・新たな人事施策を検討している企業は7割
・新たに検討している人事施策の上位は「テレワーク」「兼業・副業の容認」「地域限定社員の導入」
・新たに活用を検討している採用手法の上位は、「オンライン説明会・面接」「AI選考」で、テクノロジー活用に積極的
■解説
2019年、企業は求職者の多様な働き方に寄り添った施策に意欲
2019年度に中途採用人数を増やす計画の企業は3割を超えました。売り手市場の採用環境の中、新たな人事施策の実施に意欲のある企業は7割以上。「テレワーク」「兼業・副業」「地域限定社員」といった項目が上位に並び、多様な働き方・ライフステージに寄り添った人事改革を進めようとする企業の意図が見てとれます。
個人の働き方が多様化する中、企業本位・仕事中心の考えで採用を行っていては求職者を惹きつけ、活躍・定着しつづけてもらうことは困難です。入社後の仕事と生活スタイルとの適合を見据え、転職者が能力を発揮できる環境を整えることがより求められます。
また、「オンライン説明会・面接」「AI選考」等、テクノロジーを活用した採用手法に意欲を見せる企業も多い結果となりました。企業・求職者双方の負担を減らし、効率的かつ密度の濃いすり合わせが期待されます。
2019年度の中途採用人数の計画
2019年度、中途採用を「増やす」企業は3割以上
「2019年度の中途採用人数の計画」については、33.4％の企業が採用人数を増やすと回答しました。規模別に見ると、5,000人以上の企業の40.7%、300～999名の企業の40.3%が増やすと回答しています。（リクナビNEXT編集長 藤井 薫（ふじい・かおる））
■中途採用に向けた人事施策の実施・検討
2019年度、7割の企業が新たな人事施策に意欲
７割以上（72.8%+0.6%）の企業が、中途採用の成功に向けて「2019年度に新たな取組みを検討している」という結果となりました。一方で、10.8％の企業は「取組みを実施したことがなく、2019年度以降も取組まない」という結果となりました。
■中途採用に向けた人事施策の内容
2019年度、「テレワーク」や「兼業・副業の容認」等の柔軟な働き方を推進する企業が増加
新たに取組みを検討している人事施策は、「テレワークなど働き方の柔軟性向上」（23.6%）、「兼業・副業容認など人事制度改革」（20.8%）、「地域限定社員の導入」（16.3％）が多い結果となりました。
■中途採用の手法
2019年度、「オンライン説明会・面接」「AI選考」等、テクノロジー積極活用に意欲
新たに活用を検討している手法では、「オンライン説明会」（22.0％）や「オンライン面接」（22.0%）、「AIによる選考」（18.8%）が上位となり、テクノロジーを活用した採用手法に取組むとした企業が多い結果となりました。
＜調査概要＞
実施期間：2018年9月21日（金） ～ 2018年9月30日（日）
調査対象：企業の採用戦略策定に関与している方
回答数 ：対象者739名のうち、中途採用を実施していると回答した628名
調査方式：インターネット調査（調査協力：株式会社マクロミル）
※調査結果の注意点
%を表示する際に小数点第２位で四捨五入しているため、単一回答の合計値が100%に一致しない場合があります。
本件の詳細はこちらをご覧ください。
※関連情報
「転職市場は日進月報 2019年転職市場の展望」
リクルートキャリアの斡旋領域を中心とした主要業界の求人・求職者の動きをレポートしています。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リクルートキャリア https://www.recruitcareer.co.jp/／12月13日発表・同社プレスリリースより転載）