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掲載日:2018/11/27

就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%~第199回日本経済予測(抜粋):大和総研

株式会社大和総研は11月21日、第199回日本経済予測を発表しました。
 

<調査概要(抜粋)>
■人手不足と外国人労働者受け入れ

現在の就業構造に変化がなければ、就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込みだ。さらなる労働参加の進展が実現するための環境の整備が急務である一方、2060年まで見通すと、一定の生産性向上や高齢者の就業率の大幅な上昇を想定しても経済規模の維持は困難だ。仮に外国人の受け入れによって経済規模を2060年まで維持するとすれば、年間7~31万人の外国人労働者の純流入が必要である。これは現在2%である外国人就業者割合を2060年に7~25%へ引き上げることに相当する。外国人労働者受け入れの制度的枠組みを作ることと、受け入れを積極化することは別問題だ。日本の労働市場の未来を見据えて、今から外国人労働者の受け入れ環境を整備しておくことが重要だ。

 

■中小企業で改善余地が大きい労働生産性

中小企業が多い日本では、企業規模の拡大や都市集積によって労働生産性が改善する余地は大きい。仮に米国並みに企業規模が拡大すれば、労働生産性は6.8%、都市への集積が進めば20.7%の大幅な改善が期待できる。特に企業規模拡大の効果は製造業(食料品、繊維、金属製品など)や小売業で大きい。これまで培ってきた中小企業の潜在力を活かすには、円滑な事業承継を進めつつ、M&Aやエコシステムの整備を通じた連携強化などにより日本の労働生産性を改善することが必要だ。さらに超少子高齢社会では、労働生産性を引き上げるためにサービス産業を中心に都市集積を促すことも中長期的な課題であると言えよう。

 

<関連資料>
第199回日本経済予測

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社大和総研 https://www.dir.co.jp//11月21日発表・同社プレスリリースより転載)

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