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[社会]

2018/11/26

「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%~20代のワークルールに関する意識・認識調査(連合調べ)

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日~11月6日の5日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

 

■調査結果のポイント

・ワークルール・知識クイズ
「会社は労働者を自由に解雇できない」 正解率は64%
「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」 正解率は僅か7%

・「ワークルールについて学習する機会がなかった」20代の64%

・20代が知りたいワークルールとは?~1位「給料に関すること」、2位「労働時間に関すること」

 

■調査結果(抜粋)

≪ワークルールの内容に関する認識について≫

ワークルール・知識クイズ
「男性も育休を取得できる」 正解率は87%
「会社は労働者を自由に解雇できない」 正解率は64%
「入社前でも会社は内定を自由に取り消すことができない」 正解率は33%
「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」 正解率は僅か7%

 

全国の 20 歳~29歳の男女 1,000名(全回答者)に、ワークルール(労働に関する法律や制度)について質問を行いました。
まず、全回答者(1,000名)に、ワークルール(労働に関する法律や制度)に関する正誤問題(クイズ)に解答してもらい、正しく解答した割合(正解率)をまとめました。
正誤問題(問題数15問)のうち、正解率が高くなったのは、「男性でも育児休業(育休)を取得できる」(87.2%)、次いで、「学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる」(84.2%)、「国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」(82.8%)、「働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない」(80.4%)、「会社が反対しても、労働者には退職する自由がある」(79.7%)でした。男性も育休を取得できることについて、20代の約9割が理解していました。

正誤問題(問題数15問)のうち、正解率が低くなったのは、「パワハラ(パワー・ハラスメント)やセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)などのハラスメント行為は法律で禁止されていない」(7.3%)、次いで、「入社前でも会社は採用内定を自由に取り消すことができない」(32.5%)、「仕事中にけがをして治療した場合、本人は治療費を負担しなくてもよい」(58.7%)、「会社は労働者を自由に解雇できない」(63.6%)、「仕事中に割ってしまったお皿代は給料から差し引かれない」(65.6%)でした。

パワハラとは、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指し、セクハラとは、労働者の意に反する性的な行動が行われ、それを拒否するなどの対応を理由に解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場環境が不快なものとなったため、労働者の能力発揮に悪影響が生じることを指しますが、こうしたハラスメント行為を直接禁止する法律は現在ありません。このことについて、20代の大多数が認知していないようです。

 

≪ワークルールの学習に関する状況や意識について≫

◆「ワークルールについて学習する機会がなかった」20代の64%
◆20代が知りたいワークルールとは? 1位「給料に関すること」、2位「労働時間に関すること」

 

全回答者(1,000名)に、これまでに、働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会があったかを聞いたところ、「あった」は35.9%、「なかった」は64.1%となりました。
職場の規模別にみると、学習する機会があった人の割合は、従業員数が100人未満の職場では4割未満(10人未満23.3%、10人~30人未満39.8%、30人~100人未満31.6%)となったのに対し、100人以上の職場では4割以上(100人~300人未満41.1%、300人~1000人未満46.7%、1000人以上51.6%)となりました。会社の規模によって、ワークルールを学ぶ環境に違いがあるようです。

学習する機会があった人(359 名)に、働くときに必要な法律や決まりごとについてどこで学習したか聞いたところ、「学校」が最も多く52.4%、次いで、「勤務先(アルバイト先を除く)」が42.3%、「アルバイト先」が 22.6%、「自分で調べた」が21.7%、「労働組合」が8.9%となりました。「公民」などの教科を履修し、ワークルールを学んだ人が多いのではないでしょうか。

また、全回答者(1,000名)に、働くときに必要な法律や決まりごとについて、どのようなことを知りたいと思うか聞いたところ、「給料に関すること」が最も多く65.5%、次いで、「労働時間に関すること」が56.7%、「休日・年次有給休暇に関すること」が54.8%、「就業規則に関すること」が54.4%、「育児休業・介護休業に関すること」が34.7%となりました。

男女別にみると、「育児休業・介護休業に関すること」(男性19.6%、女性49.8%)では、男性と比べて女性のほうが30.2ポイント高くなりました。育児・介護と仕事の両立については、男女間に意識差があるようです。

 

<調査概要>

・調査タイトル :20代のワークルールに関する意識・認識調査
・調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳~29歳の男女
・調査期間 :2018年11月2日~11月6日
・調査方法 :インターネット調査
・調査地域 :全国
・有効回答数 :1,000サンプル
・実施機関 :ネットエイジア株式会社

※本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、「連合調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

 

<本調査に関するお問合せ窓口>

連合(日本労働組合総連合会)

総合企画局 広報局 担当:越智
TEL :03-5295-0538
Eメール :jtuc-kouhou@sv.rengo-net.or.jp

総合企画局 企画局 担当:小林
TEL :03-5295-0510
Eメール :jtuc-kikaku@sv.rengo-net.or.jp

受付時間 :10時00分~17時30分(月~金)

 

◆詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。

(日本労働組合総連合会 https://www.jtuc-rengo.or.jp//11月22日発表・報道発表より転載


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