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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/10/30

初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録~2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。

 

<調査結果の概要>

1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。
このうち、「人材を確保する観点」については、2012年(7.7%)から6年連続で増加している。この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響が特に考えられる。


2.初任給の決定状況―全産業―
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%(前年比+11.2ポイント)と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。
初任給を引き上げた企業のうち、春季労使交渉におけるベースアップなどの実施を反映し、「賃金改定後引き上げた」との回答(80.0%)が最も多い傾向は変わらないものの、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答が前年より4.6ポイント増加して19.6%となった。
 

3.初任給水準と引上げ率―全産業―
学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回った。高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)となっている。
対前年引上げ率においても、すべての学歴で前年を上回り、0.76(大学院卒・事務系)~1.16%(高校卒・事務系)となった。
初任給の推移をみると、2008年秋のリーマン・ショックによる企業業績の悪化などにより、2013年まで0.1%前後の低い引上げ率が続いたが、2014年以降は高い伸び率が続いている。2018年は、大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録した。
 

4.学歴別・規模別の初任給
「3,000人以上」規模を100としてみると、「100人未満」規模において、大学院卒(技術系)以外のすべての学歴で100を上回っている上、金額も最も高くなっている。
このほか、「100~299人」規模の短大卒(事務系)と高校卒(現業系)、「300~499人」規模の短大卒(事務系)も100超となっている。


5.産業別の初任給(大学卒・事務系)
全産業平均(213,743円)と比べ、製造業平均(213,280円)は若干低く、非製造業平均(214,325円)はやや高い。産業別では、「土木建設業」(221,271円)が最も高く、「紙・パルプ」(220,433円)、「化学・ゴム」(218,801円)が続いている。


<調査の基本事項>
調査目的:
新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,977社
調査時期:2018年6月4日~7月30日
回答状況:集計企業数 472社(有効回答率 23.9%)
(製造業 52.1%、非製造業 47.9%、従業員500人以上 76.1%)

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /10月25日発表・同連合プレスリリースより転載)

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