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[企業人事部]

2018/09/14

東京都・待機児童は3000人減少 社員の保活を支援する企業も

2016年の新語・流行語大賞トップ10に入った「保育園落ちた日本死ね」のフレーズを覚えている人は多いだろう。市民の声を受け、東京都では保育サービスの整備などの待機児童対策に取り組んでいる。都が発表した調査によると、平成30年4月1日時点での待機児童数は約5,500人で、前年同時期の8,586人から大きく減少したという。

 

社員の「保活」を支援する、企業の動きも進んでいる。レバレジーズ株式会社では昨年8月1日、認可外保育園を利用する際、居住する自治体の認可保育園に預け入れた場合との差額を支給する「保育料補助制度」を導入。原則10万円を上限に、保育料の一部補助を行っている。また、業務都合上発生した延長保育料に関しても、月60時間分まで補助する。

 

SCSK株式会社でも、育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する「復職支援金制度」を導入している。また、住んでいる地域の待機児童が多い場合、保活を行いやすい地域に転居するための費用補助も行っているという。

 

社員の保活を支援することは優秀な人材の離職防止にもつながるだけに、人手不足対策の一環として、今後は取り組む企業が増えそうだ。

 

 

(『日本の人事部』編集部)


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