人材情報の「並べやすい・見つけやすい・読みやすい」を叶え、より精度の高い“使える化”を実現～社員の人事情報を“使える化”する「JOBXフォーマット」を開発、『人材データプラットフォーム構想』を発表：カオナビ
株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 柳橋 仁機、以下「当社」）は、HRテクノロジークラウド市場のリーディングカンパニーとして、人事情報のデータを“使える化”する「JOBX（ジョブエックス）フォーマット」を開発し、HRテクノロジーサービスのプラットフォームとなる「人材データプラットフォーム構想」を発表します。
このたび発表する「人材データプラットフォーム構想」は、散在する社員のデータを集約し、人事マスターデータとして“使える化”するためのプラットフォームが必要であるという考えから誕生しました。
本構想の実現に向けた第一弾の取り組みとして提供する「JOBXフォーマット」は、これまでの1,000社を超える導入実績から得たデータ分析をもとに、必要な項目を厳選し”使える化“を実現したフォーマットです。
■社会背景：HRテクノロジーサービスの土台となる人事マスターデータの整備・運用が急務に。
働き方改革関連法に向けた市場の流れや、採用難・転職市場の活性化などの変化を受け、HRテクノロジー市場は毎年140％以上の成長を続け(※)、それに伴い、HRテクノロジーサービスが続々と登場しています。それらを利用する各社は、給与計算や勤怠管理などの各機能に特化したサービスを導入し、それらのサービスを効率的に活用するために、人事マスターデータのルールの統一、およびその整備・運用が急務となっています。
※ミック経済研究所「HR Techクラウド市場の実態と展望 2017年度版」
■人材データプラットフォーム構想のコアとなる「JOBXフォーマット」と“使える化”に向けた取り組み
「JOBXフォーマット」は各項目を選択式で入力する仕組みのため、表記の揺らぎもなく、人材情報の「並べやすい・見つけやすい・読みやすい」を叶え、より精度の高い“使える化”を実現します。また、「JOBXフォーマット」を利用したデータの蓄積により、自社で簡単に集計・分析が可能になる上、統計上と比較した分析も可能となります。
人材データプラットフォーム構想の実現にあたり、2018年度内に以下の3つの機能の追加を予定しています。
1.入社手続き・社員情報変更のワークフローシステム
入社者自ら、入社手続きに必要な情報を直接入力し、社会保険関係の手続きを自動で行うことができるワークフローシステムです。加えて、在職者のデータメンテナンスにも対応し、結婚・出産といったライフステージの変更によって生じる社員情報の更新も容易に可能となります。常に最新のデータを保つことができるため、人事・総務部の業務をより効率化することができます。
2.履歴・職歴登録アプリ
個人が自身の履歴や職歴をスマホ上で簡単に登録・管理できるアプリです。このアプリにより、企業側はアプリ上で取得したデータを『カオナビ』に自動で反映させることができるようになります。これまで紙で管理していた履歴書や経歴書をデータで管理できることで、業務効率化はもちろんのこと、入社前の時点で、個人のスキルや経歴を把握し、一部の管理職間で共有することができます。また個人は、アプリで自身の情報を管理できるため、常に最新のデータを維持することが可能です。
3.退職者コミュニケーションツール
『カオナビ』に退職者の履歴を保管することで、アルムナイ（同窓会）ネットワークの構築が可能です。例えば、退職者に対してイベント招待やアンケートなどを送り、コミュニケーションを継続的にとることで、優秀な退職者を再雇用するなど、人材獲得の機会を創出することができます。さらに、「JOBXフォーマット」により正規化されたデータで管理することで、募集要項に合った退職者を選定し、アプローチすることも可能となります。
■人材データプラットフォーム構想に向けた展望
本構想は、当社が人材管理システム市場シェアNo.1の実績をもっていることに加え、『カオナビ』が、タレントマネジメントシステムであり、なおかつ入社前の社員から在職者・退職者まで、全社員の人事情報が登録可能であるからこそ実現できる構想であると考えています。今後は、給与や勤怠といった労務管理を中心としたサービスや、求人サービスとのAPI連携を進めることで、人材データプラットフォーム構想の可能性を広げていきます。
＜報道機関からのお問い合わせ＞
株式会社カオナビ 広報担当：松下・宮地
TEL: 03-5775-3823 FAX:03-5775-3824
Mail: pr@kaonavi.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社カオナビ https://corp.kaonavi.jp/ ／8月6日発表・同社プレスリリースより転載）