株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下　当社）は、「テレワークの普及に資する導入モデル及び経済効果に関する調査研究」（以下　本調査）に関して、昨年度に総務省情報流通行政局から事業を受託しました。このたび、本調査の成果をまとめた『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』が総務省情報流通行政局ホームページにて公開されたほか、「テレワーク・デイズ」のサイトにおいても紹介されました。

【背景】
近年、少子高齢化及び生産年齢人口の減少が急速に進展する中、女性や高齢者、障がい者を含め、労働人口の確保と一層の労働生産性の向上が喫緊の社会課題となっています。テレワークは、ICTを活用して、場所や時間を柔軟に選択できる働き方を実現するものであり、ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上等、先述の様々な課題の解決へ向けた貢献が期待されています。

こうした情勢を踏まえて、政府では、「未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」（2018年6月閣議決定）を始めとする、各種政府方針においてテレワークを強力に推進していくとしています。

現在、テレワークを正式に導入している企業の割合（テレワーク導入率）は13.9％にとどまっています。今後のさらなるテレワークの普及拡大に向けて、大企業傘下の系列企業、地方の企業、あらゆる業種の企業によるテレワークの導入、展開、定着を支援するための、よりわかりやすいテレワークの導入効果や実践事例等を提示する等の施策を講じる必要があります。

【概要】
上記背景を踏まえ、本調査では、以下を実施しました。

1.テレワーク先進企業へのヒアリング

• 企業の業種および規模と、企業へのテレワーク適用難易度を軸として、7つの類型を設定。
• 類型ごとに2社以上、計19社のテレワーク先進企業にヒアリングを実施し、各社のテレワークの実施概要、実施形態（在宅勤務、モバイル勤務、サテライト勤務）、課題やその克服のための施策、独自の工夫等を把握。

2.テレワーク導入モデルの構築

• ヒアリングの内容をもとに、上記の7つの類型について、テレワーク試行導入期、正式導入期（一部）、正式導入期（拡大普及）の各時期に直面する課題を8つに整理。
• 各課題と、その対策について、テレワーク導入先進企業が実践したプラクティスや構築したノウハウを交えつつ、詳細に説明。

【結果】
調査結果をもとに作成した『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』は、総務省のホームページからダウンロードが可能です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
コーポレート統括本部 経営企画部
広報担当
Tel：03-5213-4016
E-mail：webmaster@keieiken.co.jp

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
社会システムデザインユニット
杉内、伊藤、川﨑、大林
Tel：03-5213-4295

ビジネストランスフォーメーションユニット
加藤（真）
Tel：03-5213-4140

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ ／8月7日発表・同社プレスリリースより転載）

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