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社会行政・法律2018/07/06

テレワーク活用のきっかけに テレワーク・デイズ実施がせまる

総務省、厚生労働省、経済産業省などは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」、その前後の7月23日~7月27日の期間を「テレワーク・デイズ」とし、テレワーク全国一斉実施を呼びかける。昨年は、NTTデータ(約7,600名が参加)、カルビ―(約270名)、全日本空輸(約300名)など、900団体以上、6万人超がテレワークを実施した(日本経済新聞より)。

 

近年、働き方改革への関心が高まる中で、テレワークには大きな注目が集まっている。一方で、まだ活用が進んでいないという企業も少なくないのが実情だ。エン・ジャパンが6月に発表した「テレワーク実態調査」によると、「これまで働いたことのある会社に、テレワークの制度があった」と答えた人は17%だったが、実際に経験したことがある人は4%にとどまったという。

 

テレワークを導入しても、なかなか従業員の利用が進んでいない企業は多い。「テレワーク・デイ」などをきっかけに、多くの従業員にテレワークを体験してもらうことは、活用促進へとつながるだろう。

 

 

(『日本の人事部』編集部)


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