働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる～『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』：ワークスモバイルジャパン
「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」）は、働き方改革に関連した調査、「中小企業の業績別働き方改革意識・実態調査」を実施しました。
【調査結果詳細】
〈中小企業、働き方改革実施率〉
1.働き方改革に取組む中小企業は約4割。2017年10月に実施したワークスモバイル ジャパン「中小企業の働き方改革意識・実態調査」との比較ではほぼ横ばいという結果に。業績別では、好調中小企業で40.9%、不調中小企業で31.1%が働き方改革に取り組む
中小企業に勤務する社員に対し、勤務先企業が働き方改革、またはそれに類する取組みをしているかを調査すると、36.0%の中小企業がすでに働き方改革、またはそれに類する取組みをしているという結果になりました。また、昨年10月にワークスモバイルジャパンで実施した「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と比較すると、中小企業の働き方改革実施率はほぼ横ばいであることがわかりました。
勤務先企業の「業績が好調」、「業績が不調」別に、勤務先企業の働き方改革実施率をみると、好調中小企業で40.9%、不調中小企業で31.1%が働き方改革に取り組んでいる結果になりました。
〈働き方改革、会社業績への影響〉
2.業績好調な中小企業の社員では38.7%が「働き方改革が会社に好影響」と回答。業績不調な中小企業の社員では19.9%にとどまり、約2割のギャップが明らかに
働き方改革がもたらす会社への影響を勤務先企業の業績別にみると、業績が好調な中小企業に勤める社員の方が、「働き方改革による会社業績への好影響」を感じている傾向がわかりました。
3.業績別に見ると、取組み内容のうち効果の実感に最も差があるのが「ITツールの導入」。業績好調な中小企業の社員では28.0%が「ITツールが会社に好影響」と回答したのに対し、不調な中小企業の社員では6.3%にとどまる
「会社の業績に良い影響を与えていると感じる」と回答した中小企業社員に対し、どの取組みが業績に好影響を与えているかを聞いたところ、勤務先企業の業績別では「ITツールの導入※コミュニケーションツール、営業管理ツール、情報共有のための名刺管理ツール等」への効果の実感に最も大きな21.7％の差がつくことがわかりました。
一方で、「時間外労働の上限設定」において、業績好調企業が、業績不調企業と比較し効果を実感していない傾向がわかりました。
4.会社が積極的だと思う取組み内容TOP3、1位「時間外労働の上限設定」、2位「ITツールの導入」、3位「社員のスキルアップ」
中小企業に勤める社員に対し、働き方改革の各種取組みに対する勤務先企業の姿勢を調査すると、勤務先企業が積極的だと思う取組みは1位「時間外労働の上限設定」、2位「ITツールの導入」、3位「社員のスキルアップ」という結果になりました。
＜調査概要＞
・調査エリア：全国
・調査実施期間：2018年5月17日(木)～2018年5月18日(金)
・調査対象者：20～59歳
・雇用形態：正社員
・条件：中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出
モニターの評価で業績好調企業、業績不調企業を抽出
・サンプル数：1,036サンプル（男性778名、女性258名）
・調査方法：インターネット調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ワークスモバイルジャパン株式会社 https://line.worksmobile.com/jp/ ／6月26日発表・同社プレスリリースより転載）