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掲載日:2018/05/31

企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定~「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました(経済産業省)

経済産業省は、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月30日、第4回目として、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社「IT経営注目企業2018」22社を発表しました。

 

1. 攻めのIT経営銘柄について
東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。

今回は、「第4次産業革命」の実現に資するIoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取組を特に重点的に評価することに加え、将来性・発展性の観点から「レガシーシステム」の刷新についても高く評価しています。

選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」の回答内容から、以下の五つの項目と財務状況についてスコアリングした後に、選考委員会の最終選考を経て、最終的に32社を選定しました。

  1. 経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
  2. 企業価値向上のための戦略的IT活用
  3. 攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
  4. 攻めのIT経営を支える基盤的取組み
  5. 企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み

<選定基準>

  1. アンケート調査回答のスコア・ROEが一定基準以上であること
  2. 選定委員会による取組評価が一定基準以上であること
  3. 重大な法令違反等がないこと

 

2. 攻めのIT経営銘柄2018一覧(32銘柄、業種・証券コード順)

攻めのIT経営銘柄2018一覧はこちら(PDF形式:135KB)
【参考】東京証券取引所ニュースリリース

株式会社TATERU(建設業)・大和ハウス工業株式会社(建設業)・
サッポロホールディングス株式会社(食料品)・
アサヒグループホールディングス株式会社(食料品)・帝人株式会社(繊維製品)・
住友化学株式会社(化学)・富士フイルムホールディングス株式会社(化学)・
株式会社ブリヂストン(ゴム製品)・JFEホールディングス株式会社(鉄鋼)・
株式会社小松製作所(機械)・株式会社IHI(機械)・
株式会社日立製作所(電気機器)・富士通株式会社(電気機器)・
日産自動車株式会社(輸送用機器)・凸版印刷株式会社(その他製品)・
関西電力株式会社(電気・ガス業)・東日本旅客鉄道株式会社(陸運業)・
ANAホールディングス株式会社(空運業)・ヤフー株式会社(情報・通信業)・
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(情報・通信業)・
三井物産株式会社(卸売業)・Hamee株式会社(小売業)・
日本瓦斯株式会社(小売業)・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(銀行業)・
株式会社みずほフィナンシャルグループ(銀行業)・
株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)
東京海上ホールディングス株式会社(保険業)・東京センチュリー株式会社(その他金融業)
株式会社大京(不動産業)・株式会社レオパレス21(不動産業)
株式会社LIFULL(サービス業)・株式会社ディー・エヌ・エー(サービス業)

 

3. IT経営注目企業2018一覧(22社、業種・証券コード順)
「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業又は注目されるべき取組を行っている企業等を選定するものです。銘柄以外にも多くの企業で優れた取組が行われており、「攻めのIT経営」の裾野を広げる目的で発表します。

経営注目企業2018一覧はこちら(PDF形式:125KB)

株式会社大林組(建設業)・積水ハウス株式会社(建設業)・
株式会社三菱ケミカルホールディングス(化学)・株式会社資生堂(化学)・
横浜ゴム株式会社(ゴム製品)・京都機械工具株式会社(金属製品)・
ダイキン工業株式会社(機械)・日本電気株式会社(電気機器)・
株式会社タムラ製作所(電気機器)・大日本印刷株式会社(その他製品)・
中国電力株式会社(電気・ガス業)・日本航空株式会社(空運業)・
株式会社システム情報(情報・通信業)・テクマトリックス株式会社(情報・通信業)・
株式会社シンクロ・フード(情報・通信業)・TDCソフト株式会社(情報・通信業)・
株式会社パルコ(小売業)・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)・
カブドットコム証券株式会社(証券、商品先物取引業)・
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(保険業)・
日立キャピタル株式会社(その他金融業)・株式会社ルネサンス(サービス業)

 

<関連資料>
攻めのIT経営銘柄2018レポート(PDF形式:8,644KB)

<関連リンク>
攻めのIT経営銘柄

 

<担当>
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者:柴田、幸田、羽柴
電話:03-3501-1511(内線3971)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 5月30日発表・報道発表より転載)

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