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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2018/05/01

「障がい者を雇用する企業」と「働く障がい者」の双方を支援する新サービ「EveryBuddy」開始~障がい者雇用のスタートから定着における支援をトータルパッケージでご提供:スタートライン

株式会社スタートライン(本社:東京都八王子市、代表取締役:西村賢治)は、障がい者雇用を支援する新サービス、「EveryBuddy(読み:エヴリバディ)」(以下「EveryBuddy」)を2018年4月26日(木)より開始いたします。

 

法定雇用率引き上げに伴い精神障がい者雇用の拡大が見込まれる中、雇用ノウハウを持たない企業にとっては、特に精神障がい者の雇用に大変な困難を伴います。具体的には、採用がうまく行かない、任せられる業務が不足している、接し方が分からない、定着しない、障がい者及び管理者双方にどのような研修をすればよいか分からない、など課題は多岐に渡ります。

「EveryBuddy」はそのような各企業の課題を一括で解決することを目指し、弊社サテライトオフィスサービスの障がい者雇用支援ノウハウ、各種サポート(職域開拓、採用、研修、定着など)を、チャットを活用し、ご利用いただくことで全国の企業と働く障がい者双方にとってよりよい雇用・就業環境を創出していくサービスです。

 

<ご参考>精神障がい者雇用義務化について
これまでの障害者雇用促進法では障がい者雇用義務の対象として身体障がい者及び知的障がい者とし、精神障がい者については雇用をした場合に特例として雇用率に含めるとされていましたが、2018年4月の改正により精神障がい者も雇用義務の対象となりました。そのため法定雇用率の算定基礎に新たに精神障がい者が加わるため、法定雇用率が引き上げとなりました。

 

【「 EveryBuddy」概要】
「EveryBuddy」は、350名以上の障がい者が働く、弊社サテライトオフィスサービスで培った独自の障がい者雇用支援ノウハウとサポートをベースに、障がい者雇用のスタートから定着における支援をトータルパッケージでご提供するサービスです。

<Point 1>障がい者と企業の管理者双方に対し、専門スタッフが独自開発のシステムとチャットでサポート
2018年4月からの精神障がい者雇用義務化による、障がい者の法定雇用率引き上げに伴い、特に今後重要性を増すと考えられる精神障がい者の定着支援に重点をおき、障がい者と管理者の双方に対して、独自開発のシステムとチャット・メールを活用したリモート環境、対面でのリアル環境を組み合わせたサポートを提供します。

 

<Point 2>最新の臨床行動分析に基づくアプローチで、長く安定的な障がい者雇用を実現
「EveryBuddy」の定着支援は、精神障がい者の1年定着率83%(自社調べ)を実現する、弊社サテライトオフィスサービスで活用されている最新の臨床行動分析に基づくアプローチを取り入れています。このプログラムは、心理的柔軟性の向上が期待できるものであり、不安を抱えながら働く精神障がい者の合理的配慮の提供にもなり、長く安定した雇用を実現することができます。

 

<Point 3>企業担当者様が気になる事例をいつでもご提供、相談にも随時対応します
「EveryBuddy」の管理者支援サービスをご利用の企業担当者様は、年に数回開催を予定している障がい者雇用サクセスコミュニティ(仮称)へご参加いただくことができます。定期的に、他社事例や最新の障がい者雇用の事例を学ぶことが可能です。また、いつでも障がい者雇用に関する悩みを相談したり、より実践的なFAQにアクセスすることが可能です。

 

≪本件の問合せ先≫
株式会社スタートライン EveryBuddy事業チーム:新(しん)
TEL:050-5893-8926
Mail:sshin@start-line.jp

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社スタートライン http://start-line.jp/ /4月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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