無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/03/13

大阪府内の中小企業、採用予定企業は34.9%、リーマンショック後最高~『中小企業における 2018年の採用予定について』:大阪シティ信用金庫

厚生労働省の発表によると、2017 年の全国平均有効求人倍率は 1.50 倍で、前年(1.36倍)を0.14ポイント上回り、大阪府の有効求人倍率は前年比0.19ポイント増の1.57倍だった。このように、雇用情勢は働く側にとっては改善が続いているといえるが、企業、とくに中小企業にとっては厳しさが増している。 それでは2018年中の採用予定はどうなっているか、大阪シティ信用金庫は、当金庫取引先企業を対象にアンケート調査で探ってみた。

 

1.採用計画 -「採用予定あり」は34.9%
まず、すべての企業に対しパート等を除く正社員を採用する予定があるかどうか、2018 年中の採用計画(実績含む)について聞いた。

全体として見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は 34.9%である。これは、昨年(33.9%)に比べると1.0ポイントの増加であり、調査開始以来3番目、08年のリーマンショック後では最も高い水準となる。

業種別に見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は運輸業が47.5%で最も多く、卸売業が26.3%で最も少ない。

従業者規模別に見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は規模が大きくなるほど多く、10人未満の18.9%に対し、50人以上では79.3%と8割近くあり、その差は60.4ポイントと大きい。

 

2.採用する理由 -「忙しくなってきた」が59.3%で最多
前項1.で、「採用予定あり」と答えた企業(34.9%、378社)に対し、採用する主な理由について聞いた。

全体として見ると、「(1)忙しくなってきたため」と答えた企業が昨年に比べ 19.9 ポイントと大幅に増加し59.3%にのぼった。これは99年の調査開始以降 最も高い割合であり、中小企業も売上の増加など業況改善の進んでいることがうかがえる。

次に、「(2)欠員の補充」が18.0%で多く、以下「(3)業容拡大を目指して」が16.1%、「(4)自社のレベルアップや新分野進出などの人材を確保するため」が6.6%などとなっている。

業種別に見ると、「(1)忙しくなってきたため」は建設業(73.8%)や製造業(61.8%)でとくに多くなっている。

 

3.採用の内容 -「即戦力採用」が74.1%
前項1.で「採用予定あり」と答えた企業(34.9%、378社)に対し、採用するのは主に「新卒者」か、それとも経験者などの「即戦力」か、聞いた。

全体として見ると、「(2)即戦力を採用」と答えた企業が74.1%と多く、今年も経験者など「即戦力」の通年採用が主体となっている。

一方、「(1)新卒者を採用」と答えた企業は25.9%で昨年(20.9%)に比べ5.0ポイント増加し、調査開始以来最も高い割合になった。これは、人手不足で「即戦力採用」が困難になっているため、「新卒採用」を目指す企業が増加したものと思われる。

従業者規模別に見ると、「(1)新卒採用」は規模が大きくなるほど多く、10人未満の 19.8%に対し、50人以上は37.0%となっている。

 

4.採用しない企業の状況 -「必要だが採用できない」が14.3%
前項1.で、「採用予定なし」と答えた企業(40.7%、441社)に対し、採用しない理由について聞いた。

全体として見ると、「(1)人手は適正なので」と答えた企業が 80.5%で圧倒的に多い。一方、「(3)人手は必要だが採用できない」と答えた企業も14.3%あった。

この、「(3)人手は必要だが採用できない」と答えた企業(63社)に対し、さらにその理由を聞いた(二つまでの複数回答)。

これを見ると、「(ア)目先の人件費負担増が重荷」とする企業が 74.6%で最も多い。このほか、「(イ) 必要な人材が集まらない」が 33.3%、「(ウ) 増員しても業績への効果が見込めない」が 23.8%、「(エ) 景気の先行きが不透明」が20.6%などとなっている。

 

5.人材確保の状況 -「難しくなった」が58.3%
有効求人倍率が1倍を超えているここ数年を振り返り、自社や同業者などが必要な人材を確保する場合の難易度に変化を感じるかどうか、すべての企業に聞いた。

全体として見ると、「(1)難しくなった」と答えた企業が58.3%と 6割近くにのぼり、昨年に比べても8.3ポイント増加している。

有効求人倍率の上昇に伴い、中小企業ではやはり必要な人材を確保することが難しくなってきているようだ。

業種別に見ると、「(1)難しくなった」と答えた企業は運輸業が 80.5%で最も多いほか、製造業(63.1%)や建設業(62.7%)でも6割を超えている。

 

<調査概要>
■調査時点:2018年2月上旬(2日~8日)
■調査依頼先数:1,133社
■調査対象:大阪シティ信用金庫取引先企業 (大阪府内)
有効回答数:1,084社
有効回答率:95.7%(「家族従業者のみ」の先を除いて実施)
■調査方法:聞き取り法

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(大阪シティ信用金庫 http://www.osaka-city-shinkin.co.jp//3月8日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。