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掲載日:2018/03/02

4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ~『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10-12月期特別調査)』:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10-12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

 

○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。 「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。

 

○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。

 

[調査の実施要領]
調査時点:2017年12月中旬
調査対象:当公庫(中小企業事業)取引先 12,946社
有効回答数:5,180社[回答率 40.0 %]

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第一グループ
Tel:03-3270-1703(担当:山口、神谷)

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ /2月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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