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掲載日:2018/02/06

2018年度の中途採用は大企業を中心に一層増加の見通し。2017年度上半期中途採用で、人員を確保できなかった企業が多数~『中途採用実態調査』(2017年上半期実績、2018年度見通し):リクルートワークス研究所

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:峰岸真澄)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、民間企業における2017年度上半期の中途採用実績、2018年度の中途採用の見通しに関する調査を行い、4,669社(   回収率66.8%)より回答が得られましたので、ご報告いたします。

 

【2018年度の中途採用見通し(正規社員)】
●2018年度の中途採用の見通しについては、「増える」(18.6%)が「減る」(4.0%)を大きく上回っている。  従業員規模別に見ると、従業員規模5000人以上において「増える」が25.5%と高い水準になっている。業種別(小分類)に見ると、「増える」が「減る」を大きく上回っているのは、飲食サービス業(+36.4%ポイント)、不動産業(+21.9%ポイント、情報通信(+19.9%ポイント)などである。

 

【2017年度上半期の中途採用実績(正規社員)】
●2017年度上半期の中途採用において、人員を確保できた企業は47.3%、確保できなかった企業は51.5%となっており、中途採用確保D.I.(「確保できた」-「確保できなかった」)は-4.2%ポイントとなっており、「確保できなかった」が「確保できた」を上回った。
●年齢層別の採用実施割合は、10代・20代(57.2%)、30代(66.0%)、40代(43.5%)の採用を多くの企業が行っている一方で、50代(19.9%)、60代・70代以上(5.2%)に  ついて採用している企業は限定的である。
●人員を確保できず未充足であった企業への影響は、「事業に深刻な影響が出ている」が5.9%、「事業に影響は出ているが、対処できている」が32.9%であり、事業に影響が出ていると 回答した企業は、合わせて38.8%となっている。
●人員を確保できず未充足であった企業の取った対応は、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」(65.8%)が最も高く、「社員の労働時間の増加」(38.2%)が最も低い。

 

<調査概要>
調査目的:全国の民間企業を対象に、中途採用における求人動向を明らかにすること。

【2017年調査】
調査対象:従業員規模5人以上の全国の民間企業6,992社
調査項目:2017年度上半期の中途採用状況・2018年度の中途採用見通し
調査期間:2017年10月11日~11月13日
回収社数:4,669社(回収率66.8%)ただし、2017年度上半期の中途採用については、採用を実施した企業3,260社に限定して集計
回収方法:電話・FAXにて回収

 

◆ 本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所  http://www.works-i.com/ /2月2日発表・同社プレスリリースより転載)

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