マンパワー・ジャパンが2007年1-3月期雇用予測調査
来年第1四半期は、純雇用予測・堅調で＋25％（季調後）

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、尾野博・代表取締役会長兼社長）は、2007年第1四半期（1- 3月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を2006年12月12日付けで発表します。

調査結果は「2007年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界27カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

引き続き純雇用予測が堅調――前年同期比4ポイント増
日本では今回 、東京・大阪・名古屋の943社から回答を得ていますが、そのうち07年第1四半期（1-3月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は＋22％、「減員する」と回答した企業は＋4％、「変化なし」は＋70％となっています。その結果、季節調整後の純雇用予測*（増員％−減員％）は＋25％で、前四半期に比べ1ポイント増加するとともに、前年同期比でも4ポイント増加し、引き続き雇用予測が堅調に推移していることが分かりました。

地域別では大阪、名古屋が好調、業種別では「卸･小売」「サービス」が好調
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、7業種*の業種別の調査を行っています。

地域別の2007年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）では、東京が前四半期比4ポイント減の＋22％にとどまりましたが、大阪が前四半期比7ポイント増の＋31％、名古屋が前四半期比8ポイント増の＋27％と非常に高い雇用意欲を示しています。

また業種別（7業種）の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期より増加した業種は7業種中5業種あり、来四半期も好調な雇用が予測されます。とくに「卸･小売」が前四半期比11ポイント増の＋29％と最も高い数値を示し、次いで「サービス」は前四半期比5ポイント減ながら純雇用予測は＋28％と全業種中2位の高い数値となっています。また「鉱工業･建設」が前四半期比5ポイント増の＋25％とやはり高い雇用意欲を示しています。

純雇用予測堅調の背景――人手不足、好況感の継続
純雇用予測が引き続き堅調に推移している主な背景として、早稲田大学・武藤泰明教授は、（1）人手不足を背景として、企業は雇用増加計画を100％達成できていない、（2）産業界では、現在の好況が継続しているとの認識を共有しているなどの要因を挙げています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。
*7業種： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

※ 調査結果詳細は次頁以降、又は別添のパンフレットがございますのでお問い合わせください。

【 調査結果 】　2007年第1四半期（2007年1- 3月期）
（1）純雇用予測（季節調整後）は＋25％と好調な雇用意欲を継続
東京・大阪・名古屋の943社の企業から回答を得ていますが、943社のうち1- 3月期に従業員を「増員する」と回答した企業は＋22％、「減員する」と回答した企業は＋4％、「変化なし」は＋70％となっています。その結果、純雇用予測*（季節調整後）は＋25％で、前四半期に比べ1ポイント増加するとともに、前年同期比でも4ポイント増加し、引き続き雇用が堅調に推移することが予想されます。季節調整後の純雇用予測*が、20％台の高い数値を維持しているのは6四半期連続で、＋25％の高い数値に達したのは、日本で純雇用調査を開始した2003年第3四半期以来初めてのことです。

（2）地域別では、大阪と名古屋で活発な雇用意欲
地域別の純雇用予測（季節調整後）では、東京が前四半期比4ポイント減の＋22％にとどまりましたが、大阪が前四半期比7ポイント増の＋31％、名古屋が前四半期比8ポイント増の＋27％と、それぞれ高い雇用意欲を示しています。東京は前四半期に比べ4ポイント減でしたが、前年同期比では1ポイント増加の＋22％と引き続き高い雇用意欲が伺われます。大阪は前四半期比7ポイント増、前年同期比でも16ポイント増の大幅上昇となる＋31％を記録し、3地域の中で最も高い純雇用予測となりました。純雇用予測が＋30％を突破するのは、調査開始以来全国でも初めてのことです。名古屋の純雇用予測は、前四半期比8ポイント増、前年同期比では2ポイント増の＋27％となり、大阪に次いで高い雇用意欲を示しています。

（3）業種別は「サービス」が依然 活発な雇用意欲。鉱工業･建設が高い伸び率
また業種別の純雇用予測は、7業種中5業種で前四半期および前年同期比より増加しており、好調な雇用が予測されています。とくに「卸･小売」が前四半期比11ポイント増、前年同期比8ポイント増の＋29％と最も高い数値を示しています。次いで「サービス」が、前四半期比5ポイント減ながら前年同期比では4ポイント増の＋28％と全業種中2位の高い数値となっています。また「鉱工業･建設」が前四半期比5ポイント増、前年同期比で14ポイントの大幅増となる＋25％とやはり高い雇用意欲を示しています。一方、「公共・教育」と「運輸･公益」は、それぞれ＋18％の水準にとどまっていますが、いずれも前四半期比6ポイント増加しています。

（4）世界の結果は、すべての国･地域でプラスの高い雇用意欲
―シンガポール、日本は調査開始以来の最高値を記録世界の2007年第1四半期の純雇用予測（季節調整前）では、調査対象となった27カ国・地域のすべてで、プラスとなっています。前年同期のデータがある23カ国・地域のうち20カ国・地域では、雇用意欲は前年同期よりも上昇し、前四半期比では、14カ国・地域で上昇しています。雇用意欲が最も高いのは、ペルー（季節調整前＋52％）をはじめ、シンガポール、インド、南アフリカ、アルゼンチン（今回から調査開始）、最も低いのは、イタリア（（季節調整前＋1％）を筆頭に、ドイツ、フランスとなっています。しかしこの3カ国は、前年同期比では雇用意欲は上昇しています。

地域別に見ると、北米・中南米の純雇用予測はプラスを維持しており、前年同期からほぼ横ばいです。アジア・太平洋地域でも雇用意欲は上昇しており、特にシンガポールと日本の純雇用予測は、調査開始以来の最高値を記録しています。また、ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域の来四半期の純雇用予測は、調査対象の13カ国すべてでプラスとなっています。オーストリア、ベルギー、ドイツ、アイルランド、オランダ、スペイン、およびスイスでは、調査開始以来の最高値を記録しており、明るい見通しとなっています。

【 調査概要 】
■ 調査時期： 2006年10月23日〜11月3日
■ 調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
（1）金融・保険・不動産、（2）製造、（3）鉱工業・建設、（4）公共・教育（役所、学校関係）、（5）サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、（6）運輸・公益、（7）卸・小売

■ 質問内容： 「2007年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2006年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」

■ 調査方法： 次のいずれかの方法で回答を収集。
（1）電話による聞き取り（2）電子メールによるアンケート
■ 有効回答数： 日本国内　943社、世界27カ国・地域では49,000社以上
■ 誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.2％以内となっています。

※ 次回のマンパワー雇用予測調査（2007年第2四半期）の結果発表は、2007年3月13日の予定です。

＜マンパワー・ジャパン株式会社 代表取締役会長兼社長 尾野 博 からのコメント＞
先月で景気拡大は4年10カ月となり、日本経済は「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大のトレンドの中にあります。一方で成長率の低さを指摘する論調が目立ちますが、「いざなぎ景気」と現在の景気を比較すると、当時と現在とでは大きく経済規模が異なり､人口一人当りの実質GDPでの経済スケールは当時の2倍以上のものと言われ、人々の労働の形態も生活様式も大きく変化しています。 産業構造に焦点をあてると、当時は経済の主役が農林水産業から製造業へ交代する節目であり、今回は製造業からサービス業への主役交代で、全産業中サービス業の付加価値の比率が製造業を上回る状況となっています。

但し特徴的なことは今回設備投資の伸び率は二桁の増加を続けており、この点では「いざなぎ景気」と並ぶものとなっています。これはIT等技術革新に対応するため、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）等の新興国 を中心に資源開発国などの急速に拡大している世界市場に支えられていると言われています。これらの産業構造、世界市場の変化・拡大は労働市場にも反映され、労働市場の国際化、ITなど先端技術対応労働者の需要、新規事業分野への人材の需要増と新たな枠組みの労働市場が形成されています。
マンパワーは大きく変化する日本と世界の労働市場の動きをとらえ、業界のパイオニアとして皆様のお役に立つために、この世界規模の調査を世界27カ国・地域で引続き行いたいと考えております。