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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2017/11/27

正式内定(10/1)時点の内定者充足率は77.9%で、前年を下回る。企業規模に関係なく「完全に売り手市場だと思う」が7割超~『2018年卒 採用マーケットの分析―就職・採用戦線総括―』を発表:ディスコ

株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:新留正朗)は、2018年卒業予定の学生を対象にした企業の採用状況と学生の就職活動状況、ならびに2019年卒採用の今後の展望などをまとめた「2018年卒 採用マーケットの分析―就職・採用戦線総括―」を発表しました。

 

1章 採用マーケットの概況
■引き続き拡大路線が鮮明
前年度より「増加」する企業が3割超(37.8%)
採用の一番のテーマは「母集団の拡大」。学生との接点を増やす企業が増加

■内定率は過去最高をマーク
10月時点の内定率は92.7%で、前年同時期(91.2%)よりさらに上昇
多くの学生が6月中に決着を迎え、8月には8割超(80.9%)が就活終了

■当初の志望業界に決めた学生は2割程度
文系の当初志望業界トップは「マスコミ」、決定業界は「銀行」
理系は当初志望5位の「情報処理・ソフトウエア」が、決定業界のトップに

■採用計画に対する充足率は前年よりやや低下
正式内定(10月1日)時点の内定者充足率は77.9%で、前年(79.9%)を下回った
10月時点で採用選考が「終了していない」企業は、全体の42.9%

■企業の7割が「完全に売り手市場」
企業規模に関係なく「完全に売り手市場だと思う」が7割超
学生側は、リーマン・ショック後初めて「やさしい」が「厳しい」を上回った

 

第2章 企業の採用活動
■日程ルール変わらずも活動時期早まる
面接開始が多かったのは「3月下旬」から「4月中旬」で、6月より前に開始した企業は85.0%
内定出しの開始、内定出しのピークはともに「6月上旬」に集中

■母集団形成のための露出を強化
「会社説明会の回数」を増やした企業は過半数(51.8%)
「一般社員」や「リクルーター」との接触機会を増やした企業は、減らした企業を上回る

■「エントリー数が減った」企業が4割超
「エントリー数」が前年より「減った」企業は4割強(43.8%)
「意識や理解度などの点で、学生の二極化が進んだ」と感じる企業が6割超(66.3%)

■採用満足度は二極化傾向
「質・量ともに満足」32.2%、「質・量ともに不満」22.0%。どちらも前年調査より増加
大手企業と金融で満足度が高いのが目立つ

 

第3章 学生の就職活動
■エントリー社数は3年前の半数以下に
エントリー社数は平均39.6社で、前年(45.8社)より6.2社減少。3年前の半数の水準に
就活方針は「気になる企業にはとりあえずエントリーする」が75.0%。「気になる」の意味合いが変化か

■ESの提出ピークは4月から3月に
企業セミナー参加のピークは「3月」(62.5%)、エントリーシート提出のピークも「3月」(45.9%)
セミナー参加とエントリーシート提出のピークが同月に

■「効率的に活動できた」が6割
短期決戦も、「業界研究や企業研究に十分な時間をとれた」が過半数(50.9%)
事前に企業を絞り込んで戦略的に就活を進めるスタイルが主流に

■「安定している」が選社理由のトップ
就職先を選ぶ際に重視する点、最終的な選社理由とも、「安定している」が最多
就活当初に重視していた「労働条件」に関する項目は、選社理由においては軒並みダウン

 

第4章 来期以降の見通し
■旺盛な採用意欲は維持される見込み
2019年卒者の採用が「増える見込み」は19.9%で、「減る見込み」は6.2%
金融業界は「減る見込み」が「増える見込み」を大きく上回る

■インターンシップに注力する企業はさらに増加
2019年卒の採用で注力したいことは「インターンシップの実施・見直し」がトップ。
「プレ期の活動」が前年より大きく増加(34.8%→45.8%)

■「就職情報サイトへの情報掲載」が依然主流
採用活動での利用メディアは「就職情報サイトへの情報掲載」が実績・予定ともトップ
早期対策に力点を置く企業が増えたことで、「大学への求人票」は割合が低下

■企業の動き出しは早まる見通し
「3月採用広報解禁、6月選考解禁」の3年目を迎え、企業の動き出しはさらに早まる可能性
面接開始は4月、内定出し開始は6月が最多となる見込み

※調査詳細は同調査レポート(PDF)をご覧ください。

 

<本リリースに関するお問合せ先>
株式会社ディスコ 社長室 広報担当
Tel:03-4316-5500 Email:pr@disc.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ディスコ http://www.disc.co.jp/ /11月22日発表・同社プレスリリースより転載)

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