野村不動産グループ「働き方改革」本格始動～社員の満足度・充実度向上と企業競争力強化を目指して。健康経営宣言や一斉休暇制度の導入など：野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二）は、野村不動産グループ各社において「働き方改革」をこの10月より実行してまいりますのでお知らせいたします。

事業環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応し、常に新しい発想で価値ある商品・サービスを創出し続けるためには、多様な社員が個々の能力を最大限に発揮することが不可欠です。こうした認識の下、グループ各社においては、能力発揮に相応しい環境の実現に向けた「働き方改革」の活動を推進しています。

2017年4月には、働き方改革にグループ横断で取り組む体制として、グループCOOを委員長とし、各部門長等から構成する「野村不動産グループ働き方改革推進委員会」を発足しました。この委員会方針に基づき、各社が現場レベルで業務内容の精査や課題の抽出を行ったうえで、具体的なアクションプランを精査・策定してきましたが、今後は各社の社長が牽引役となり、改革を本格的に実行していきます。

■働き方改革の目的
野村不動産グループの働き方改革においては、以下の(1)～(3)の好循環を生み出すことで、社員の満足度・充実度の向上と企業競争力を高めることを目的に推進します。

(1)各組織・各社員において労働の質を高め、生産性を向上する
(2)社員の自由な時間を広げ、ワークライフバランスを整えることで、社員の生きがいや働きがいを高める
(3)社員の活力と能力が向上することで、組織としての競争力が強化され、生産性向上の基盤が一層整う

■「働き方改革」推進のための主な施策(各社ごとの取り組みの一例)
グループ会社ごとに事業内容や業態を踏まえた個別施策を幅広く実行します。主な施策は以下のとおりです。

●時間の有効活用施策
・テレワーク（在宅勤務含む）制度の導入
・社外の業務拠点としてのサテライトオフィス確保（30 拠点）
・会議禁止デーの設定
・スーパーフレックス勤務制度（コアタイムなし）やフレックス勤務制度の導入

●休日・休暇の取得促進施策
・営業店舗における定休日の設定
・休暇取得促進制度の導入
　（リフレッシュ休暇、ウィークエンド休暇、パブリック休暇、アニバーサリー休暇、バースデー休暇 等）

●労働時間の意識向上施策
・労働時間の見える化
・退社時刻宣言制度導入
・ノー残業デーの設定
・生産性評価の導入
・PC シャットダウンの導入（導入済会社はシャットダウン時刻の前倒し）

●育児・介護社員の支援施策
・時差出勤制度の導入
・職制転換制度の導入（総合職⇔業務職）
・ベビーシッター費一部補助
・男性社員の育児休暇制度（バース休暇）の導入

●その他
・ペーパーレス・ペーパーストックレスの推進（会議資料や既存の紙資料の電子化）
・モバイルPC やi-Pad の配備
・TV 会議やWEB 会議の活用
・社内コミュニケーションスペースの設置

■「働き方改革」に関連するその他の取り組み
「働き方改革」に関連する新たな取り組みとして本日当社グループにおいて、「健康経営宣言」（野村不動産(株)）「3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休暇制度を導入」（野村不動産アーバンネット(株)）に関するプレスリリースを実施しております。

・ 「健康経営宣言」（野村不動産(株)）に関するプレスリリースは こちら(PDF)

・ 「3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休暇制度を導入」（野村不動産アーバンネット(株)）に関する プレスリリースは こちら(PDF)

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（野村不動産ホールディングス株式会社 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ ／10月6日発表・同社プレスリリースより転載）