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掲載日:2017/10/10

『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる~『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果(厚生労働省)

政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。 

 

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。2回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。 

「過労死等」とは…業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいう。

 

「過労死等防止対策白書」のポイント

1.「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。 

2.「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。 

3.過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。 

■目次 
   第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 
   第2章 過労死等の現状 
   第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果 
   第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

 

なお、「過労死等防止対策白書」は、厚生労働省ホームページのこちらからダウンロードできます。また、10月下旬から政府刊行物センターなどで販売する予定です。 

 

<骨子>(抜粋)
●「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており、平成28年は7.7%(429万人)(対前年比▲0.5ポイント(▲21万人)。
●年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移しており、平成27年は48.7%。
●メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は平成27年で59.7%。規模が小さい事業所ほどその割合が低い

●脳・心臓疾患に係る労災(民間雇用労働者)の支給決定(認定)件数は、平成14年度以降、200件台後半~300件台で推移。
●精神障害に係る労災(民間雇用労働者)の支給決定(認定)件数は、増勢にあり、平成24年度以降400件台で推移。

過労死等事案の分析結果
●過去5年間に労災認定された「脳・心臓疾患」、「精神障害」の業務上事案を年齢階級別でみると、「脳・心臓疾患」は50歳代、40歳代が多く、「精神障害」は30歳代、40歳代、29歳以下が多い。また、業種別でみると、「脳・心臓疾患」は「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」で多く、「精神障害」は、「製造業」、「卸売業,小売業」で多い。

アンケート調査の再分析結果~「労働時間の正確性」、「残業手当の支給の有無」が及ぼす影響~
●『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
●『残業手当を全額支給すること』が、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
が示唆される。

 

【照会先】
労働基準局 総務課
課長 村山 誠
過労死等防止対策企画官 佐藤 靖夫
課長補佐 仁木 真司 (内線5586)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3103

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 10月6日発表・報道発表より転載)

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