社員の副業・兼業 「認める」約4割、今後の制度見直しも「必要あり」約7割。制度改革に最も必要なのは、経営陣や人事・労務部門の理解～『大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査』：二枚目の名刺
NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や実態についてインターネット調査を行った「平成29年 大企業人事の副業・兼業に関する意識調査」を実施しました。
調査では、副業・兼業を認める企業が34.8%という結果となり、３社に1社の企業が容認していることが分かりました。また、会社規則の整理が必要と回答したのは66.0%という結果となり、大企業の人事担当者が考える副業・兼業に対する意識の高さが明らかになりました。さらに、会社規則の整理を進めるうえで、約7割が経営陣の理解が障害となっていることが分かる結果となりました。主な調査結果は以下のとおりです。
◆社員の副業・兼業、「認める」が4割
副業・兼業を「一定の基準を設け届出制・許可制にて認める」企業は32.6%、「基準を設けず認めている」企業は2.2%と、計34.8%、３社に1社の企業が容認。
「基準を設け禁止している」企業は、61.9%と過半数を超える。
◆副業・兼業解禁に向けた会社規則の整理、「必要あり」が約7割
「人事担当者として制度見直しが必要」としたのは66.0%と、人事担当の意識の高さがうかがえる。
人事担当の中でも役員クラスでは81.8%と、正社員の人事担当よりも必要性を強く感じている。
◆制度改革の障壁1位経営陣の理解、2位業務部門の理解、3位人事部内の関心の低さ
会社規則の整理を進めるうえでの障害は、「経営陣の理解」が66.6%とダントツ1位。
一方で、「部内での関心が低い」「業務繁忙で時間がない」等、人事担当の現場の苦労もうかがえる。
◆実態として認めている副業・兼業は、1位講演、2位執筆、3位非営利活動(NPO等)への支援
講演、執筆は、社の規定で明記されていない、あるいは禁止されていないため容認されている。
非営利活動は、ボランティア・プロボノ以外に団体の代表や職員としての支援も認める傾向あり。
＜調査概要＞
・調査目的：従業員1,000人以上の企業にお勤めの人事系の正社員の方の「副業・兼業」に対する意識や、会社の実態把握
・調査対象：従業員1,000人以上の企業にお勤めの人事系の正社員
・調査地域：全国
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査時期：2017年1月20日（金）～2月17日（金）
・有効回答数：368サンプル
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（特定非営利活動法人 二枚目の名刺 http://nimaime.com/ ／7月27日発表・同社プレスリリースより転載）