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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2017/07/25

統合出張者リスク管理ソリューションを提供開始~出張・経費データなど、包括的なデータの活用により、出張者のリスク管理を強化、企業の安全配慮義務への対応を支援:コンカー

SAPグループ企業であり、出張、経費、請求書管理ソリューションで業界をリードするコンカーは、7月16日、Concur LocateおよびActive Monitoringの提供開始を発表しました。これにより企業は、出張者が危機や予測不能の事態に直面した際、わすが数分で関連情報を見つけ、コミュニケーションできます

 

出張は増加傾向にあり、Global Business Travel Association (GBTA) Foundationによると、2020年までに総額1兆6000億ドルに達すると見込まれています。地政学的リスクが高まる中、出張者の安全配慮は企業にとって非常に重要となっています。そのためにはまず、企業は出張者の現在位置を常に把握しておく必要があります。

GBTA Foundationによると、出張者の42パーセントは、サプライヤーのウェブサイトで直接出張予約をする傾向にあります。しかし企業の出張管理担当者の多くは、OBT(Online Booking Tool : オンライン予約ツール)またはTMC(Travel Management Company : 出張管理会社)を通して把握される出張データを頼りに、出張者の現在位置を確認しています。そのため、危機が発生した際、非常に多くの出張者の安否が確認できない可能性があります。Concur LocateおよびActive Monitoringは、出張・経費データ、TripLinkおよび TripItを通して得られるサプライヤーで直接予約された旅程情報、サプライヤーのe-レシートなどを含め、業界で最も包括的なデータを活用した、初の統合出張者リスク管理ソリューションです。これにより、企業は安全配慮義務を遂行、緊急のニーズにも対応することができます。

安全配慮義務は、企業の出張、セキュリティ、人事、法務の各部門が関わる場合がありますが、最新のGBTA Foundationのリスク管理に関するレポートによると、どの部門が責任を持つかにかかわらず、安全配慮義務を遂行する上で、出張管理担当者が重要な役割を果たすことが明らかとなっています。危機が発生した際、出張管理担当者の71パーセントが出張者の現在位置を確認する責任を負い、63パーセントは、影響を受けた出張者に関するインシデント・レポートを提供する責任があります。

今日、企業の出張管理の可視化レベルと出張者の知識には、重大な差が生じています。GBTA Foundationのレポートでは、以下のことも明らかとなっています。

  • 出張管理担当者の5人のうち3人は、危機や予測不能の事態が発生した場合、出張者自身が連絡してこない限り連絡がとれない。
  • 一方、出張者の58パーセントは、緊急事態やセキュリティが脅かされる状況に陥り、支援や助けが必要となった場合は、出張管理担当者ではなく上司に連絡する。
  • 出張管理担当者の10人のうち3人は、企業プログラム外で予約をした出張者の支援はしない。さらに29パーセントは、事件や事故が発生した後、全社員の安全を確認するのに、どのくらい時間がかかるか分からない。

コンカーのPresident、マイク・エバーハードは次のようにコメントしています。
「企業は、出張者の安全を確保する責任があります。自然災害やテロ攻撃などの危機が発生した際、企業は迅速に社員の特定と現在位置の確認を行い、誰が支援を必要としているか判断しなければなりません。出張者は、不測の事態が発生した際、企業幹部が助けてくれるものと信じています。コンカーは、これらの課題解決を支援できます」

業界において最も包括的かつタイムリーなデータを活用したConcur LocateおよびActive Monitoringは、先々を予見しながらリスクを監視し、危機や予測不能の事態が発生した際、出張者が世界のどこにいても、即座かつ迅速に全員の現在位置を特定します。また、彼らと連絡を取り合い安全確保できるようにすることで、企業の対応能力を高めます。出張管理担当者はリアルタイムの報告機能により、数分以内に企業幹部と包括的な概要を共有できます。

タルサ大学の旅行プログラム担当マネージャーのJason Grunin氏は次のようにコメントしています。
「旅行予約プログラムを義務付けるようにした最初の大学の一つであるタルサ大学では、長い間、学生の安全は最優先事項とされてきました。当大学では、本プログラムを拡大する方法を常に探し求めています。たとえばタルサ大学で使っているConcur Locateは、年間を通して旅行する学生達の安全を確保するために、対象を海外留学プログラムにまで拡大しています」

Concur LocateをHX Globalが提供するActive Monitoringと併せて利用することで、企業は年中無休の監視、連絡、支援体制を整備することができます。これにより、インフラの追加整備や社員を配置することなく、グローバル・セキュリティ・オペレーションセンターがもつメリットを享受できるようになります。これまでは、このような規模の強力なグローバル・セキュリティ・ソリューションは多大な費用を要し、社内でリソースを確保できる大企業しか導入できませんでした。

旅行業界アナリストでAtmosphere Research Groupの創始者でもあるHenry Harteveldt氏は、以下のように指摘しています。
「出張者の安全は最優先事項であり、現在、世界中の企業にとって、以前よりさらに大きな課題となりつつあります。Concur LocateおよびActive Monitoringにより、コンカーは、企業の課題解決を支援するうえで唯一の存在となっています」

Concur Locate(旧称Risk Messaging)*およびActive Monitoringは、提供開始しました。Concur Locateは、3月に年次イベントFusionにおいて発表しています。

* Concur Locate(旧称Risk Messaging)について
旧来のRisk Messagingではリスク管理機能を独立したツールで提供していましたが、Concur LocateではConcur Travel & Expenseのダッシュボード上で提供します。 Concur Travel & Expense、TripLink、TripIt、サプライヤーのe-レシートなど、様々な情報をもとに出張者の現在位置の特定できるよう、機能拡張されています。

■本社より発表したプレスリリースへのリンクはこちらから

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社コンカー http://www.concur.co.jp/ /7月21日発表・同社プレスリリースより転載)

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