ラクラス、アファリスと業務提携を行い
メンタル・ヘルスケア・プログラムを提供開始

ラクラス（東京都文京区、北原佳郎・代表取締役社長）は、社員に対する総合的なメンタル・ヘルスケアのプログラムを提供するアファリス（東京都港区、三川剛・社長　http://www.aphoris.co.jp/ ）と業務提携を行い、同社の主力事業であるヒューマン・リリーフ・プログラム（HRP：Human Relief Program）を成長企業様に提供するサービスを開始いたしました。

HRPを導入した企業の社員は、同社の提供する社員ポータル画面を経由して、アファリスの提供するメンタル・ヘルスチェックを受けることができます。メンタル・ヘルスチェックを行った結果、社員が自らの心の健康に問題を感じた場合には、アファリスの提携クリニックによるカウンセリングサービスを受けることができます。社員は、問題が顕在化する前に、適切な処置を講じることが可能となります。

一方、HRPを導入した企業は、厚生労働省の指針に定められた「労働者自身によるセルフケア」、「管理監督者によるラインケア」、「事業場外の専門家による事業場外資源によるケア」を網羅的に制度化することが可能となります。また自殺対策基本法で定められる「事業主の責務」を果たすことが可能となります。

企業による従業員のための「心のケア」については、厚生労働省が平成12年に発表した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」がガイドラインとして企業による制度導入の基準になっています。また、本年6月15日には自殺対策基本法が、年間3万人を越えるとされる自殺の防止と自殺者の親族のケアを目的として成立しました。同法は、企業に対して社員の心のケアに対する責務を明文化する形式で事業主に対して明確に求めています。

これまでにも社員のメンタルケアのためには、エンプロイー・アシスタンス・プログラム（EAP：Employee Assistance Program）と呼ばれるサービスが提供されてきました。しかしその多くは大企業に働く社員にフォーカスしており、成長企業、家族まで包含するような総合的なメンタルケア・サービスはこれまで限られていました。社員のメンタルケアに対する法的な要請は増加しているのに、適切なサービスが入手困難という現状に鑑み、同社は、同社の顧客である中堅企業に対して、アファリスのHRPを提供することを決定いたしました。同社のサービスを選定した理由は次の通りです。

1．HRPは、50〜500人の中堅企業に適用可能なプログラムであり、当社のお客様の企業規模に合致していること。

2．HRPの導入により、企業は厚生労働省の指針にある「労働者自身によるセルフケア」、「管理監督者によるラインケア」、「事業場外の専門家による事業場外資源によるケア」を網羅的に制度化することが可能であり、自殺対策基本法で定められる「事業主の責務」を果たすことが可能であること。

3．HRPは、企業全体のストレス構造を把握し、ストレスチェックやカウンセリングなどによる個人レベルでのストレス障害の予防とケアに加えて、企業の組織改善や評価制度の改革などのコンサルティングまで実施する、総合的なメンタルケア・プログラムであること。

4．EAPが「職場においてストレス障害などの原因となる問題を抱える従業員に、カウンセリング等を通じて解決をサポートするプログラム」であるのに対し、HRPは「職場だけでなく、従業員の家庭とその家族にまで幅を広げたサポートすることにより、より安定した問題解決を志した同社独自のプログラム」であること。

メンタル・ヘルスチェックの料金は、社員数100名の企業様においては35万円です。当社は、今後1年間で10社への導入を目標にしています。当社は、成長企業に人事インフラを提供するというミッションを追及し、今後ともアライアンスを含め、様々な追加サービスを提供してまいります。