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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2017/07/10

「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間。心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間~『36協定に関する調査2017』:連合

労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津里季生)は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日~6月8日の3日間、「36協定に関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~65歳で働いている人(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)1,000名の有効サンプルを集計しました。
(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

 

●「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間
●「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
●勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
●心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間

 

◆時間外労働の実態
・「残業を命じられることがある」6割強、20代男性では8割に
・1ヵ月の残業時間平均22.5時間、最も平均時間が長いのは運輸業で33.6時間
・残業を減らすための取り組み「何も行われていない」が4割半ば、サービス業では6割に
・労働時間の管理方法「タイムレコーダーによる管理」約3割「自己申告による管理」2割
・「出勤日でない日に出勤することがある」3割、教育・学習支援業では5割強
・「持ち帰り残業をすることがある」2割、教育・学習支援業では4割強

 

◆36協定の締結状況・周知状況
・「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
・勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
・労働者側の協定締結当事者約4割が「過半数で組織されている労働組合」
・過半数代表者の選出方法「挙手または投票により選出している」は3割半ば
・36協定の周知「周知されていない」が1割半ば、どのように周知されているか「わからない」は2割強

 

◆働き方・労働時間に対する考え
・プライベート時間vs給料「給料が少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」が6割強
・プライベート時間vsやりがい50代男性では「労働時間が長くても、やりがいが多いほうがよい」が多数派に
・心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間
・勤務間インターバル制度導入の必要性は?「導入すべき」が約4割で「導入の必要はない」の2倍に

 

■調査タイトル:36協定に関する調査2017
■調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳~65歳で働いている人(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)
■調査期間:2017年6月6日~6月8日
■調査方法:インターネット調査
■調査地域:全国
■有効回答数:1,000サンプル内訳:男性576s(20代98s/30代137s/40代162s/50代128s/60代51s)女性424s(20代89s/30代88s/40代123s/50代94s/60代30s)
■実施機関:ネットエイジア株式会社

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(日本労働組合総連合会(連合) http://www.jtuc-rengo.or.jp/ /7月7日発表・同法人プレスリリースより転載)

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