無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2017/04/05

政策形成力の課題「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」。原因として「職員の意欲」6割、「企画を考える時間不足」5割~全国894自治体に聞く『第1回自治体政策形成力・人材育成に関する調査』:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、民間企業の経営革新支援で培ったノウハウをベースに、地方公共団体や学校法人に「経営」という概念を実践導入すべく、20年余にわたり自治体に向けた経営支援を行っています。

このたび、全国の自治体を対象に、これからの「政策課題の実現を担う人や組織の能力」の差が、自治体が行う施策の成果に大きな影響を与えるという認識のもと、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」を行いました。

 

<トピックス>

コメント
PDCAサイクルの各種仕組み(行政評価等)は一定の効果をあげ、「自治体経営導入期」となったが、現状の仕組みの延長線ではこれからの課題への対応は難しく「自治体経営深耕期」という新たなステージとして5項目の強化と企画・財政・人事部門の連動強化が求められ、特に人事部門の役割が大きくなる。※報告書11~17ページ

■結果
・自治体職員に必要な能力は1位企画力(58.1%)、2位協働力・調整力(43.2%)、3位成果志向・経営感覚(41.0%)となっている。※報告書38ページ

・政策形成力の課題として、「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」が7割を占め、その原因としては「職員の意欲」が6割、「企画を考える時間不足」が5割であり、組織開発と定員適正化への対応が求められる。これらは自治体規模が小さくなるほど深刻な状況にある。※報告書30ページ、33ページ、35ページ

・結果・政策形成力・企画力の向上には、適切な処遇や能力任用等の人事施策が良い影響を及ぼしている。※報告書41ページ、46ページ

・これから取り組みたい項目は、1位:企画力向上への経験機会、2位:次世代管理職育成、3位:職員の心身健康管理となり、長時間労働削減も5位となっている。※報告書52ページ

・自治体の研修予算は、民間の4割にとどまり研修期間も少なく、質的量的な人材育成の実施が必要である。※報告書17ページ、56~59ページ

 

<調査概要>
・調査実施:2016年3月 ・回収数:894自治体・1,387件 ・回収率:50.0%

※結果の詳細はこちら(PDF:9,106KB)2頁目以降の報告書をご参照ください。

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 自治体経営革新センター 牧野・大和・西村
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階
TEL:03-3434-6617 FAX:03-3434-0900 e-mail:jma-gov@jma.or.jp
※取材のお問い合せは、広報室・斎藤(TEL:03-3434-8620/070-6997-1312)へお願いします。

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本能率協会 http://www.jma.or.jp/ /4月4日発表・同社プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。