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掲載日:2017/03/08

春季生活闘争 要求水準は、8,828円(3.03%)~『2017 春季生活闘争 要求集計結果』(連合調べ)

日本労働組合総連合会(連合)は、2017 春季生活闘争につきまして、2月27日(月)午前10時時点の要求集計結果を次の通りご報告いたします。

 

【概要】
○連合は「2017 春季生活闘争方針」において、要求提出は原則として2月末までに行うこととしてきた。
○2月27日(月)10時時点で集約した構成組織の報告を集計した結果、今次闘争に取り組む組合数は7,641組合、うちすでに要求を提出した組合は3,243組合(42.4%)となっている。
○このうち平均賃金方式で要求を提出し金額が集計できる2,405組合の要求水準は、8,828円(3.03%)となった。 企業収益の動向をみつつ、すべての組合が「経済の自律的成長」実現に向けて労働組合が果たすべき社会的責務を十分に認識したうえで、月例賃金の継続的な引き上げにこだわった要求を行ない、粘り強く交渉を行っている。
○300人未満の中小組合は1,553組合が要求提出済みで、要求水準は7,914円(3.21%)となっている。非正規労働者の雇用安定や処遇改善、また男女平等実現の取り組みなどと併せ、「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた取り組みが拡大している。
○引き続き「月例賃金の引き上げ」にこだわって交渉を行い、第1先行組合回答ゾーンでの回答引き出しに向けて全力を尽くす。加えて、未組織労働者を含むすべての働く者へ波及させるために情報開示と共有を積極的に行う。

 

<問い合わせ先>
総合労働局
総合労働局長 須田 孝
直通電話 03(5295)0517
代表電話 03(5295)0550

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(連合(日本労働組合総連合会)http://www.jtuc-rengo.or.jp / 3月2日発表・同会プレスリリースより転載)

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