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掲載日:2017/03/06

人手不足感、「不足」の割合が約4割と調査開始以来、過去最高。ホテル・旅館業の上昇傾向が顕著~『雇用動向に関するアンケート調査結果』:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

 

雇用動向に関するアンケート調査結果
(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2016年10~12月期)

【従業者の確保をめぐる環境】
●1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」の割合が36.1%と、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の過去5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。

 

【従業者の過不足感】
●従業者の過不足感は、「不足」の割合が約4割(38.8%)と、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の5年前調査との比較においては、ホテル・旅館業の上昇幅(+35.5ポイント)が最も大きい。

 

【従業者の増減動向】
●1年前と比べた従業者の増減動向は、「減少した」の割合が18.0%と、前年調査を5.1ポイント上回った。
●業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の5年前調査との比較においては、ホテル・旅館業の上昇幅(+16.3ポイント)が最も大きい。

 

<調査の実施要領>
調査時点: 2016年12月上旬
調査方法: 郵送調査、訪問面接調査
調査対象: 生活衛生関係営業 3,290企業(回答率94.1%)

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ 担当:竹迫、小沢 TEL 03-3270-1653

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ /3月2日発表・同社プレスリリースより転載)

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