12月の景況感を示す業況判断指数（DI）が一部改善も、来年の景況感と昇給への期待、ともに昨年を下回る～『労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2016年第4四半期』：ランスタッド
総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2016年第4四半期の結果を発表。本リリースは、その中から日本に関わる事項を抜粋しております。
今回は来年の景況感に焦点を当てて調査を行ったところ、今月日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）において、大企業・製造業の景況感を示すDIがプラスに転じたものの、ランスタッド調査では2017年の日本国内の経済の好転、給与増への期待が揃って昨年を下回りました。特に、昇給については直近5年間で最低であることが分かりました。「個人消費の伸び」は景気回復の一つの要因とされますが、労働者の昇給への期待感が薄いことから、来年の国内景気への不安が残る結果となりました。
●来年の自国の景気好転への期待は、グローバル平均も日本の平均も昨年同時期を下回る結果。特に日本では昨年を12％も下回る25.2％
●2016年に給与増が期待できると回答した日本の労働者は20.0％。2012年以降で最低の水準。個人消費の拡大による景気の回復に暗雲か
■調査結果 概要
来年の自国の景気好転への期待は、グローバル平均も日本の平均も昨年同時期を下回る結果。特に日本では昨年を12％も下回る25.2％
「来年には国内の経済状況は好転していると思うか」について、グローバル平均も日本の結果も昨年より下がりました。日本では昨年の37.5％を大きく下回る25.2％でした。国内では全ての年齢を通して、昨年より悪化しましたが、25～34歳で18％以上、55歳以上で15％以上と、大幅に下がったことが特徴的でした。
2016年に給与増が期待できると回答した日本の労働者は20.0%で、2012年以降で最低の水準。個人消費の拡大による景気の回復に暗雲か
昇給については、昨年回復傾向にあったのが、2014年並みに下落。2012年からの5年間で最低の結果でした。年代別では、35～44歳の中堅層で微増しましたが、一般的に給与の伸びシロが高いと思われる18-34歳の若年層で「昇給への期待」の落ちが目立ちました。
景気回復を牽引する大きな要素の一つとして「個人消費の伸び」が言われますが、今回の結果では消費の元となる昇給への期待が低いことから、来年の景気回復への不安が残ります。
■ランスタッド・ワークモニターについて
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2016年10月26日～11月9日でした。
調査実施国：
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上33の国と地域
※ 調査結果の詳細は、ワークトレンド360にて公開しています。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ランスタッド株式会社 http://www.randstad.co.jp/ ／12月22日発表・同社プレスリリースより転載）