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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2016/09/02

スキルの低下やばらつきを感じる人事責任者が増加、OJTや研修などの教育機会拡充が急務~『2016年度版 多店舗チェーンで働くスタッフの実態調査』:ライトワークスが発表~

eラーニングを主軸に企業の人材育成を支援する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表者:江口 夏郎)は、多店舗展開企業の人事責任者、店長、店舗スタッフ(パート・アルバイト等の非正規社員)の3階層を対象に、店長や店舗スタッフが業務を遂行する上でのスキルに関する認識、スキルレベルやそのばらつきに影響を与える要素、就業意識と就業意識に影響を与える要素等に関する調査を実施しました。

本調査は2011年度から実施しており、今回で4度目です。

調査の結果、多くの多店舗展開企業において、店長や店舗スタッフのスキルレベルやそのばらつきが、3年前と比較し一層課題視されてきており、トレーニングを効果的に実施することが就業意欲向上のためにも必要であることが浮き彫りになっています。

 

■調査概要
本調査では、多店舗展開企業における(1)人事責任者(役職者以上対象、店舗統括の責任者を一部含む)、(2)店長、(3)店舗スタッフ(パート・アルバイト等非正規社員)の3階層を対象に、業務を遂行する上でのスキルに関する認識の現状、スキルレベルやそのばらつきに影響を与える要素、就業意識と就業意識に影響を与える要素等を中心に調査を実施した。調査要領、回答者属性は以下の通りである。

1.調査名:多店舗展開企業のスキル・就業意識の実態調査
2.調査対象:楽天リサーチ株式会社登録モニターの多店舗展開企業の
  人事責任者、店長、非正規雇用の店舗スタッフ
3.調査手法:非公開型インターネットアンケート
4.調査期間
  ・人事責任者 2016年6月 7日(火)~2016年6月10日(金)
  ・店長 2016年4月18日(月)~2016年4月20日(水)
  ・非正規雇用の店舗スタッフ 2016年4月18日(月)~2016年4月20日(水)
5.有効回答者数
  ・人事責任者 200名  ・店長 200名  ・非正規雇用の店舗スタッフ 500名

 

■調査結果のポイント
1.店長や店舗スタッフのスキルレベルについては、人事責任者の約9割が課題と認識しており2011年以降で最も高い割合となった。スキルレベルが低下している、スキルのばらつきが拡大しているとする人事責任者も3年前に比べ大きく増加しており、それぞれ過半以上が社会人としての基礎力不足を要因としているが、採用基準を下げたことが要因とする割合も大きく増加している。

また、スキルレベルの向上、スキルのばらつきの縮小のために、現場での積極的なOJTを実施する企業が増えている。

 

2.店長や店舗スタッフの不足スキルについて、それぞれ店長自身と人事責任者の間、店舗スタッフ自身と店長の間に大きな認識ギャップがある。これらの傾向は2013年時と同様であるが、2013年時と比較して、人事責任者の店長に対する「リーダーシップ」や「労務管理」のスキル不足を感じる割合が増えている。

 

3.仕事をつらいと感じたり、スキル保有認識が低い(自分にはスキルがないと感じる)店舗スタッフ(非正規社員)が増える傾向にある中で、トレーニングの実施は、スキルレベル向上、さらには仕事の満足度向上と高い相関があると考えられているが、店長や他の店舗スタッフから指導を受ける機会が頻繁にあるとする店舗スタッフは少数に留まる。これらの傾向は2013年時と同様である。

 

4.店長・店舗スタッフの就業意欲が低下していると感じる人事責任者は2013年時と比較し大きく増加しているが、店長・店舗スタッフへ体系立てた教育を実施しているほど、従業員の就業意欲、仕事への満足度は高くなっている。店舗スタッフの就業意欲の向上要因として、「研修等の教育機会を拡充した」が44.2%と最も多く、低下要因としては「会社の理念やビジョン・目標を各組織、スタッフにまで浸透させていない」が58.7%と最も多い。

 

5.店舗スタッフの評価については、ほとんどの店長がなんらかの形で実施しているとしているものの、定期的なフィードバックを受けているとする店舗スタッフは10%強に留まる。適正な評価やフィードバックの頻度は仕事の満足度と相関がみられ、両者の認識ギャップが店舗スタッフに大きな不満を与えている可能性がある。また、店舗スタッフへ定期的なフィードバックをすることで、店舗スタッフは仕事の目標が明確になると考えられる。

 

6.評価の妥当性を感じ、定期的にフィードバックを受けている店舗スタッフほど、正社員や昇進を希望する傾向がある。

 

7.この1年で採用が困難になってきたとする人事責任者が過半数を占め、2013年時より大幅に増加している。また、時給を上げる、採用広告を増やす、採用基準を下げるなどの割合も2013年時と比較し増加しており、あらゆる手を講じて採用数を確保していると考えられる。

 

8.約半数の人事責任者・店長が、地域独自の顧客ニーズに対応するために、平準的なサービスを追求するのではなく、店舗にもっと裁量・権限を持たせるべきと考えている。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ライトワークス http://www.lightworks.co.jp/ /8月29日発表・同社プレスリリースより転載)

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