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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2016/03/11

「社内コミュニケーションはあまり活性化されていない」が約5割~『人事管理システムに関する調査』を人事担当者対象に実施:サイダス~原因は「組織の縦割り」 組織を超えたコミュニケーションが必要

株式会社サイダス(所在地:東京都港区、代表取締役:松田 晋)は、2015年11月6日~11月19日に、上場および未上場企業の人事担当者を対象に「人事管理システムに関する調査」を実施いたしました。

 

■調査結果概要
今回の調査結果で、人事が関心をもっているトピックは「戦略的採用計画の策定」「社内コミュニケーションの活性化」「多様な人材の活用」が4割以上となりました。大企業では人材活用やダイバーシティへの関心が6割以上と強く出ています。
企業業績に資するとされている社内コミュニケーションについては、「あまり活性化されていない」が約半数であり、「組織の縦割り」に関してコミュニケーションの課題があるとの声が25%ありました。
人材管理・育成システムにおいての必要な機能は「スキル情報管理」が63%でトップであり、人事担当者がスキル管理を重要視していることがわかりました。

 

■調査結果のポイント
(1) 人事担当者が関心をもっているトピックは、第1位「戦略的採用計画の策定」(45%)、第2位「社内コミュニケーションの活性化」(44%)、第3位「多様な人材の活用」(43%)
(2) 「社内コミュニケーションはあまり活性化されていないのが現状」が46%
(3) 社員のコミュニケーション状況の悩み・課題は、「組織の縦割り」がトップで1/4
(4) 必要な人材管理・育成システムの機能は「スキル情報管理」が63%でトップ

 

■調査結果のポイント解説

(1) 人事担当者が関心をもっているトピックは、第1位「戦略的採用計画の策定」(45%)、第2位「社内コミュニケーションの活性化」(44%)、第3位「多様な人材の活用」(43%)
人事担当者にとって関心があるトピックとして第1位となったのは「戦略的採用計画の策定」(45%)、第2位が「社内コミュニケーションの活性化」(44%)、第3位は「多様な人材の活用」(43%)で、トップ3は僅差の結果となりました。
逆に関心度が低かったのは「人事KPIの設定」(23%)、人材情報の管理方法(24%)でした。
業態別にみると、メーカーでは「社内コミュニケーションの活性化」が49%で第1位となっています。新製品の開発など革新を生み出す根源はコミュニケーションであると言われていますが、メーカーにおいて人事はコミュニケーションの活性化がビジネスにとって重要であると考えている様子がうかがえます。

(2) 「社内コミュニケーションはあまり活性化されていないのが現状」が46%
企業業績の向上は、企業文化・組織風土によるところが大きいと様々な調査によって指摘されています。組織風土に大きく影響を与えている社員のコミュニケーションの実態について4つの設問項目から当てはまるものを聞きました。
結果は、「社内コミュニケーションはあまり活性化されていないのが現状で、もっと活性化させたいと思う」が最多の46%。半数近い企業がコミュニケーションが活性化されていないという結果となりました。
「社員同士が積極的にコミュニケーションをとっていて、いい企業風土をつくれているとともに、会社の成果に結びついている」としているのはわずか11%と低い状況です。

(3) 社員のコミュニケーション状況の悩み・課題は、組織の縦割りがトップで4分の1
社員のコミュニケーション状況における悩み・課題を自由記述で聞いたところ、大きく10種に分類されました(<社内コミュニケーション状況の悩み・課題>参照)。なかでも、「組織の縦割り」を課題とした記述が25%で、4社に1社が組織の縦割りによるコミュニケーションが課題であると考えていることが判明しました。
次いで、「コミュニケーション手法の不足」に類する記述が12%と多く、「ジェネレーションギャップ」8%、「他者への関心低下」が7%という結果になりました。
声としては「縦割り組織の意識(セクショナリズム)が強く、部門間を超えた活発な議論が多くない」(一部上場 化学系メーカー)や、「店舗ごとのコミュニケーションは良いが、店舗をまたいだコミュニケーションがとれていない」(二部上場 流通)などがありました。

(4) 必要な人材管理・育成システムの機能は「スキル情報管理」が63%でトップ
人材管理・育成システムには様々な機能が搭載されていますが、そのなかでどの機能が必要かを人事担当者に聞いたところ、「スキル情報管理」が63%でトップとなりました。この傾向は、企業規模や業種にはほとんど関係がありませんでした。たとえば「リーダーシップ」や「対人交渉力」など、資格ではない個人のスキルや能力を的確に把握したい、というニーズがあるのではないかと推測されます。リンクトインなどの、自己の能力を他者からの推薦により表現するSNSが普及したことも、スキル管理の重要性への気づきとなった面があるのではないでしょうか。
今後は、スキルアップのために社内でどのようなコミュニケーションや育成を図っていくことが効果的なのか、そしてどのようにスキル情報を管理していくかについての検討がされていくことでしょう。

 

<調査概要>
調査主体:株式会社サイダス
調査方法:インターネット調査
調査期間:2015年11月6日~11月19日
調査対象:上場および未上場企業の人事担当者
有効回答社数:176社
回答企業の属性(規模):1,001名以上 23%、301~1,000名 26%、
           300名以下 51%
回答企業の属性(業種):メーカー 37.5%、非メーカー 62.5%

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社サイダス http://www.cydas.com/ / 3月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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