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掲載日:2016/02/12

2016年春季労使交渉、賃上げ実施予定企業は6割弱。賃上げ率は「2015年と同程度」が6割~産労総合研究所『2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2016年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

調査の結果、今春に賃上げを「実施予定」の企業は6割弱(58.9%)、自社の賃上げ率の予測としては「2015年と同程度」が6割となった。

また、2016年の年間賞与額は、2015年と比べて「ほぼ同額」が3割(30.1%)、「現時点(2015年12月)ではわからない」が4割(41.1%)だった。

非正社員の処遇見直し状況では、2015年に非正社員の「賃金を増額した」企業は5割(53.4%)にのぼった。

 

【主なポイント】
(1)2016年の賃上げ見通し

・「賃上げ世間相場」の予測では、5割弱の企業が「2015年と同程度」と回答も、大企業で厳しい見通し
・「自社の賃上げを実施予定」は6割弱、企業規模が大きくなるほど賃上げ実施予定率は低下

 

(2)2016年の自社の賃上げ予測
・自社の賃上げ率は「2015年と同程度」が6割、「2015年を下回る」が2割

 

(3)定期昇給制度の有無と今後の取り扱い
・「定期昇給制度がある」企業は全体の8割、うち「現状の定期昇給制度を維持する」企業は8割

 

(4)賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定昇もベアも実施する企業」は1割、「定昇のみ実施」は5割

 

(5)業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」55.5%、「賃上げ(月例給の引上げ)と賞与にバランスよく配分したい」24.7%、「賃上げにまわしたい」6.2%

 

(6)2016年の年間賞与の見通し
・2015年と比較した2016年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が3割

 

(7)正社員以外の労働者の処遇改善
・2015年に「非正社員の賃金を増額した」企業は5割、2016年の見通しは「賃金を増額する予定」26.7%

 

<本リリースに関する取材などのお問い合わせ>
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部   担当:伊関、黒田、境野
TEL 03(5319)3601   MAIL edt-a2@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ /2月9日発表・同社プレスリリースより転載)

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