「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました（経済産業省）

経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。

1．ハンドブック策定の背景
技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※1）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。

また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※2）。しかし、企業の秘密情報の管理は、未だ十分とは言えないのが現状です（※3）。

こうした中で、経済産業省では、まず、秘密情報が不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受けるために必要となる要件の考え方を、昨年1月に改訂した「営業秘密管理指針」に示しました。

そしてこのたび、営業秘密として法的保護を受けられる水準を越え、秘密情報の漏えいを未然に防止するための様々な対策を「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」として策定しました。

（※1）約30％の企業が5年前と比較して、「特許要件を満たす発明について、敢えて秘匿化を選択するケースが増えている」と回答。（平成26年経済産業省調査）
（※2）大企業の約40％、企業全体の15％弱が、「自社の営業秘密の漏えいがあった若しくはそのおそれがあった」と回答。漏えいがないと回答する企業の3割は、漏えいの把握も含め対策を行っていないとのことであり、実際の漏えいはさらに高いものと推測できる。（平成24年経済産業省調査）
（※3）営業秘密の漏えい防止策について、企業全体の約35％、中小企業の約40％が「取り組んでいない」と回答。（平成26年帝国データバンク調査）

2．ハンドブックの概要
本ハンドブックでは、経営者をはじめ、企業の方々が秘密情報の管理を行う際の参考となるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介しています。

本ハンドブックで示す考え方や具体例を、各企業の状況に応じ選択いただき、ムリ・ムダ・ムラのない秘密情報の保護に取り組んでいただくことを期待しています。

【本ハンドブックで紹介している主な内容】
＜自社の秘密情報の漏えい対策＞

• 保有する情報をどのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか
• 秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方
• 情報漏えい対策は、闇雲に実施するのでは非効率。犯罪学を参考に誰を対象とし、どういったことを目的とするかに整理して対策を紹介

（5つの「対策の目的」）
(1)秘密情報に「近寄りにくくする」 …アクセス権の限定、施錠管理
(2)秘密情報の「持出しを困難にする」 …私物USBメモリ等の利用禁止
(3)漏えいが「見つかりやすい環境づくり」 …レイアウトの工夫、防犯カメラの設置
(4)「秘密情報と思わなかったという事態を避ける」 …マル秘表示、ルール周知
(5)社員の「やる気を高める」 …ワークライフバランス、社内コミュニケーション

＜他社から意図せず訴えられないために＞

• 保有する情報は、自社の独自情報と立証できるようにしておく
• 転職者の受入れ、共同研究開発など、他社とのトラブルが起きやすい場面ごとに対応策を紹介 …前職での契約関係の確認、他社情報の分離保管など

＜もしも情報漏えいが発生した時の対応＞

• 情報漏えいの兆候をいち早く把握するための留意点
• 情報漏えいが確認された時の初動対応…社内調査、証拠保全

担当：経済産業政策局 知的財産政策室

発表資料：
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！(PDF形式：175KB)
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月8日発表・報道発表より転載）