JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』
新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年までの全国の性・年齢階級別労働力人口及び就業者数、並びに産業別就業者数を労働力需給モデルにより推計しました。また、全国の推計値を踏まえ、都道府県別労働力人口及び就業者数の試算を行いました。
その結果を速報版としてとりまとめ公表します。なお、詳細の報告は追ってとりまとめ、刊行する予定です。
推計結果のポイント
＜全国＞
【労働力人口、労働力率】
●2030年の労働力人口は、ゼロ成長に近い経済状況のもと2014年の労働力率と同水準で推移した場合（ゼロ成長・労働参加現状シナリオ（以下、ゼロ成長・参加現状））では、2014年の労働力人口6587万人と比較して787万人減少すると見込まれる。一方、経済・雇用政策を講じることによって実質2％程度の経済成長が実現し、労働市場への参加が進む場合（経済再生・労働参加進展シナリオ（以下、経済再生・参加進展））で225万人減に縮小することが見込まれる。
●2030年の労働力率は、ゼロ成長・参加現状で55.5％と2014年の59.4％から低下するが、経済再生・参加進展では60.8％と2014年の水準を上回ると見込まれる。
【性・年齢階級別就業者数、就業率】
●2030年の就業者数は、2014年の就業者数6351万人と比較して、ゼロ成長・参加現状で790万人減となるが、経済再生・参加進展では182万人減にとどまることが見込まれる。
●2030年の就業者数の性別構成については、ゼロ成長・参加現状では2014年（男57.0％、女43.0％）とほぼ同様であるが、経済再生・参加進展では女性の構成比が1.4ポイント上昇すると見込まれる。
●2030年での年齢別構成については、人口の高齢化を反映して、60歳以上の者の割合が2014年の19.4％から、ゼロ成長・参加現状で20.3％、経済再生・参加進展で22.8％といずれも上昇すると見込まれる。
●2030年の就業率は、ゼロ成長・参加現状で53.2％と2014年の57.3％から低下するが、経済再生・参加進展では59.0％に上昇すると見込まれる。
【産業別就業者数】
●2020年の産業別就業者数は、2014年と比較すると、経済再生・参加進展で「日本再興戦略」の成長分野に関連する農林水産業（14万人増）、一般・精密機械器具（4万人増）、 電気機械器具（9万人増）、輸送用機械器具（2万人増）、 その他の製造業（11万人増）、情報通信業（25万人増）、その他のサービス（7万人増）で増加する他、高齢化の進展とともに需要が増大する医療・福祉（111万人増）において増加すると見込まれる。
●2030年の産業別就業者数について、2014年と比較すると、増加数が大きい産業は医療・福祉（ゼロ成長・参加現状：163万人増の910万人、経済再生・参加進展：215万人増の962万人）、及び情報通信業（ゼロ成長・参加現状：14万人増、経済再生・参加進展：36万人増）などと見込まれる。
●2030年の製造業全体の就業者数は、2014年の1004万人から、ゼロ成長・参加現状で130万人減の874万人に減少すると見込まれる。一方、経済再生・参加進展では、18万人減の986万人と、減少幅が縮小することが見込まれる。
●2030年の就業者数が2014年と比較して大きく減少する産業は、卸売・小売業（ゼロ成長・参加現状：253万人減、経済再生・参加進展：144万人減）などと見込まれる。
＜都道府県＞
【労働力人口、労働力率】
●2030年の労働力人口が2014年から減少する変化率の大きな都道府県は、ゼロ成長・参加現状では秋田県（26.7％減）、青森県（23.3％減）、岩手県（20.8％減）などであり、相対的に減少する変化率が小さい都道府県は、沖縄県（5.3％減）、滋賀県（5.4％減）、愛知県（5.4％減）などとなっている。経済再生・参加進展では、2014年から減少する変化率の大きな都道府県は、秋田県（19.8％減）、青森県（15.7％減）、山形県（13.8％減）などであり、2014年から増加する変化率の大きな都道府県は、沖縄県（4.7％増）、滋賀県（3.5％増）、愛知県（3.4％増）などとなっている。
●2030年の労働力率が2014年から大きく低下する都道府県は、ゼロ成長・参加現状では北海道（5.5ポイント減）、秋田県（5.1ポイント減）、宮城県（5.1ポイント減）などであり、相対的に低下幅が小さい都道府県は、岡山県（2.6ポイント減）、山口県（3.1ポイント減）、三重県（3.3ポイント減）などとなっている。経済再生・参加進展では、秋田県（0.3％減）、北海道（0.2％減）で2014年から低下するが、その他の都道府県では上昇し、とりわけ岡山県（2.6ポイント増）、東京都（2.1ポイント増）、和歌山県（2.1ポイント増）、山口県（2.1ポイント増）などでの上昇幅が大きくなっている。
【就業者数、就業率】
●2030年の就業者数が2014年から減少する変化率の大きな都道府県は、ゼロ成長・参加現状では秋田県（27.1％減）、青森県（24.3％減）、高知県（21.8％減）などであり、相対的に減少する変化率が小さい都道府県は、東京都（4.9％減）、愛知県（5.1％減）、沖縄県（6.2％減）などとなっている。経済再生・参加進展では、2014年から減少する変化率の大きな都道府県は、秋田県（19.2％減）、青森県（15.4％減）、山形県（13.6％減）などであり、2014年から増加する変化率の大きな都道府県は、沖縄県（5.4％増）、東京都（4.7％増）、愛知県（4.5％増）などとなっている。
●2030年の就業率が2014年から大きく低下する都道府県は、ゼロ成長・参加現状では北海道（5.8ポイント減）、青森県（5.5ポイント減）、千葉県（5.3ポイント減）などであり、相対的に低下幅が小さい都道府県は、岡山県（2.7ポイント減）、東京都（2.8ポイント減）、愛知県（3.2ポイント減）などとなっている。経済再生・参加進展では、すべての都道府県で2014年から上昇し、とりわけ東京都（3.1ポイント増）、岡山県（2.9ポイント増）、愛知県（2.6ポイント増）などでの上昇幅が大きくなっている。
【産業別就業者数】
●経済再生・参加進展では、2030年の医療・福祉分野の就業者数が2014年と比較して全ての都道府県で増加する。また、経済再生・参加進展では、2030年の製造業の就業者数が2014年と比較して愛知県（7.3万人増）、東京都（3.4万人増）、広島県（2.9万人増）など15都県で増加する。
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／12月16日発表・同機構プレスリリースより転載）