『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「労働力人口」関連のコンテンツ

ニュース

雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人～『労働力調査(詳細集計)平成31年1～3月期平均(速報)』（総務省）

総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5620万人のうち，正規の職員・従業員は3457万人と，前年同期...

ニュース

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年7～9月期平均(速報)』（総務省）

総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ65万人...

人事辞典

シンギュラリティ

「シンギュラリティ」（Singularity）とは、アメリカの発明家で人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルらが示した未来予測の概念で、一つの仮説として想定され得る、“人工知能（AI）が人間の能力を超える時点”を意味する言葉です。日本語では...

ニュース

高齢化による労働力人口の減少に45歳未満の8割以上が危機感も、シニア層の継続雇用の必要性には、同4割程度の同意～『ランスタッド・ワークモニター労働意識調査』シニア層の雇用：ランスタッド

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、四半期毎に世界34の国と地域の18～65歳を対象に、労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」を実施し て...

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JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年までの全国の性・年齢階級別労働力人口及び就業者数、並びに産業別就業者数を労働力需給モ...

人事辞典

女性活躍推進法とは―― 改正内容（2020年6月から順次施行）と合わせて解説

「女性活躍推進法」とは、女性が活躍しやすい社会の実現を目指して作成された法律です。就業を希望しながらも、出産や育児などの事情が重なって就業できていない女性が多いことを背景に、2015年に成立。2019年5月29日に改正案が可決され、改めて注目を浴びて...

人事辞典

生産年齢人口とは――その定義と日本における推移、労働力人口との違いは

「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。なお、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力をもって...

ニュース

ヘイズ、「労働力人口の高齢化に関する調査を実施」～高齢化に対する対応の遅れが浮き彫りに～

人材紹介会社のヘイズ･スペシャリスト･リクルートメント･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：クリスティーン･ライト、以下ヘイズ･ジャパン）はこのたび、首都圏の日本企業および外資系企業に勤務し、人事採用に決定権を持つ経営陣、人事担当者200...