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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2019/05/22

雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人~『労働力調査(詳細集計)平成31年1~3月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成31年(2019年)1~3月期平均(速報)結果を発表しました。

 

■結果の要約

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5620万人のうち,正規の職員・従業員は3457万人と,前年同期に比べ34万人増加。非正規の職員・従業員は2162万人と,45万人増加
非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ10万人増加,女性は18万人増加


【失業者】
失業者は186万人と,前年同期に比べ2万人増加。このうち失業期間が「1年以上」の者は59万人と,前年同期と同数


【非労働力人口】
非労働力人口は4234万人と,前年同期に比べ81万人減少。このうち就業希望者は343万人と,6万人増加


【未活用労働】
追加就労希望就業者は190万人と,前年同期に比べ13万人増加
潜在労働力人口は41万人と,4万人増加
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.1%と,0.2ポイント上昇

 

労働力調査(詳細集計)平成31年(2019年)1~3月期平均(速報)結果の概要(PDF:445KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。


※労働力調査(詳細集計)では,平成30年(2018年)1~3月期から,未活用労働指標の作成を開始したことに伴い,就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため,「非労働力人口」等の定義は,平成29年(2017年)10~12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

 

<連絡先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 関野
   就業動向指標第一係長 安武
電話:03-5273-1162
FAX: 03-5273-1184
E-mail:l-shinsa1@soumu.go.jp

 

詳しくはこちらをご覧ください。

(総務省 http://www.soumu.go.jp/ /5月14日発表:報道発表より転載)

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