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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/11/06

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人~『労働力調査(詳細集計)平成30年7~9月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果を発表しました。

 

■結果の要約

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5618万人のうち,正規の職員・従業員は,前年同期に比べ65万人増加し,3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し,2118万人。
非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ1万人増加,女性は26万人増加

 

【失業者】
失業者186万人のうち,失業期間が「1年以上」の者は50万人

 

【非労働力人口】
非労働力人口4216万人のうち,就業希望者は323万人。就業希望者のうち,就業可能非求職者は34万人

 

【未活用労働】
追加就労希望就業者は183万人。男性は58万人,女性は125万人。
潜在労働力人口は40万人。男性は15万人,女性は25万人。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.9%。男性は4.6%,女性は7.5%

 

労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果の概要(PDF:578KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。


※労働力調査(詳細集計)では,平成30年(2018年)1~3月期から,未活用労働指標の作成を開始したことに伴い,就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため,「非労働力人口」等の定義は,平成29年(2017年)10~12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

 

 

<連絡先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 関野
   就業動向指標第一係長 大島
電話:03-5273-1162
FAX: 03-5273-1184
E-mail:l-shinsa1@soumu.go.jp

 

詳しくはこちらをご覧ください。

(総務省 http://www.soumu.go.jp/ /11月6日発表:報道発表より転載)

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