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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2015/10/29

日本産業カウンセラー協会、第9回「働く人の電話相談室」相談結果
~『職場の悩み』についての相談が最も多く、全体の約37.4%
「ハラスメント」に関する相談は『職場の悩み』の28.4%~

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(代表理事:河野慶三)では、連合(日本労働組合総連合会)と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。

この度、本年実施の「働く人の電話相談室」に期間内に延べ436人の方から、736件(※相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)、時間にして217時間に及ぶ相談を受け、内容について集計を行い、その分析結果をまとめましたのでご報告いたします。
(※相談人数・相談件数ともに、性別不明及び無言電話を除いた数値となっています)

 

今年度の相談内容から注目できる点は、過去8回の相談結果に比較して、特に今回相談割合の多かったのが『職場の悩み』のうち「ハラスメント」に関する相談で、相談者がどのようなハラスメント被害について悩んでいたのかを聞き取りデータから抽出いたしました。

なお、今回、全国から受け付けた相談者の数は436人で、そのうち約6割にあたる276人が女性で、件数においても736件のうち、約6割にあたる474件が女性からの相談でした。また、年代別にみても、20代から50代までの幅広い年代層で、女性からの相談が目立つ結果となっています。

 

相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で275件、全体の約37.4%となりました。さらに、『職場の悩み』の中でも「人間関係」についてが最も多く275件中で約4割の104件となっています。

また、この度の電話相談において注目していたハラスメントに関する相談は78件(『職場の悩み』の28.4%)で、「人間関係」の悩みに次いで相談件数が多いという結果になりました。そのハラスメント被害の内容についても、自社内にとどまらず、取引先担当者(異性)からのセクハラや、自社の後輩からの言葉のモラハラ、そして、暴力が伴う上司からのパワハラなど、さまざまなエスカレートしたハラスメント実態が相談から浮き彫りになりました。

<主なハラスメント事例>
・後輩から言葉のハラスメント     ・暴力を伴う上司からのハラスメント
・取引先の異性からのセクハラ     ・仕事に関する不当評価        ・退職強要

 

男女ともに抱えている悩みを相談する相手として、公的機関を利用した人が319件中22.3%の71件となっており、次いで、「同僚」に相談するという人が12.5%の40件となりました。自身が抱えている悩みの相談相手は、「家族」や「上司」ではなく、「公的機関」や「同僚」を選ぶ人が多いという興味深い結果が出ています。

 

また、相談者を雇用形態別に見てみると、正規社員(男女合計)からの相談が95人で21.8%(昨年:23.4%)、非正規社員(男女合計)からは122人28.0%(昨年:25.5%)と、非正規社員からの相談数が増加しており、中でも女性の非正規社員からの相談が87人と最も多い結果となりました。さらに、非正規社員全体からの相談内容を正規社員と比較すると、「働き方」や「就職・転職・退職」など、『キャリアに関する悩み』が正規社員より2.5倍以上高くなっています。

※第9回「働く人の電話相談室」結果報告における相談内容等の詳細は、別添の「相談内容集計表」をご参照ください。

 

【2015年度「働く人の電話相談室」 実施概要】
◇実施日         2015年9月10日(木)~9月12日(土) 午前10時~午後10時
◇実施場所       一般社団法人 日本産業カウンセラー協会の各支部
◇実施方法       フリーダイヤルによる電話受付
◇集計総数  延べ436名、736件
◇集計方法      相談内容をA~Hまで、8つのカテゴリに分類し、それぞれのカテゴリ内に最大11個の項目を設定し、相談者からの主訴を1つから最大3つまで選択する方式として集計した。また、カテゴリA『職場の悩み』のうち、(1)職場の人間関係、(2)セクハラ、(3)パワハラ、(4)その他ハラスメント、の4項目については、悩みの対象が誰なのか「1 男性」「2女性」、相談者との関係性「1 上司(役員含む)」「2 部下」「3 同僚」「4 非正規社員」「5 その他・不明」に細分化し、項目の選択から悩みの内容が類推できるようにした。

 

<本リースの掲載・内容に関するお問い合わせ>
一般社団法人日本産業カウンセラー協会 広報部 佐藤、三浦
TEL:03-3438-4568 FAX:03-3438-4487

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本産業カウンセラー協会 http://www.counselor.or.jp/ /10月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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