企業主導型保育事業
企業主導型保育事業とは？
「企業主導型保育事業」は簡単に言うと、会社がつくる保育園です。2016年4月に内閣府がスタートさせた制度で、企業が従業員のために保育施設を設置する際、整備費や運営費への助成金が支給されます。これまでの「事業所内保育施設」と違い、区市町村の認可が不要な認可外保育施設に分類されるため、行政からのチェック項目も多い「事業所内保育施設」と比べて、待機児童問題にスピーディーに対応できるという強みを持ちます。自社での運営が難しい場合、運営を別法人へ委託することも可能です。
働く親に大助かりの柔軟さ
福利厚生には、企業主導型保育事業を！
「保育園落ちた日本死ね」が物議を醸したのが2016年2月。その後、各地で保育士の処遇が改善され、小池百合子都知事が東京都の2018年度予算にベビーシッター代として約50億円を計上するなど、待機児童問題の解決に向けた明るい話題も増えてきました。
保育園は大きく「認可保育所」と「認可外保育施設」に分けられます。認可保育所の場合は国から補助が出るため、認可外保育施設と比べると、保育料は安価になります。「認可保育所を増やせばいいのでは？」と思うかもしれませんが、問題はそう簡単ではありません。
認可保育所を新しく作るのにボトルネックとなっているのが、地方自治体の消極的な姿勢です。基準を満たしていれば新規設立を拒むことはできませんが、初期費用の拠出が困難なことに加え、少子化が進む中で将来の保育所余りも懸念されるなど、「足りていないなら作りましょう」と簡単には言えないのが実情なのです。
そんな中、「企業主導型保育事業」では、ハードルの一つである自治体とのやり取りを省略でき、認可保育所と同等の助成金を国から得られるため、待機児童解消への有効な一手として期待が寄せられています。遅い時間までの延長保育や夜間保育、休日保育に短時間保育など、従業員の労働事情に応じてフレキシブルに対応し、認可保育所に応募する際には必要な「保育の必要性」の申告を求められないので、企業と社員双方にとってメリットがあります。
自治体の認可を受けていない分、行政の監視機能が受けられず、各事業者によって質がまばらになるというデメリットはありますが、自社の施設の一つであるという点では、その距離の近さから安心感は得られるはずです。
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