無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ロクジュウゴサイテイネンセイ 65歳定年制

「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられます。従来の60歳定年制から実質的な“65歳定年制”へ移行することで、厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるのに対応、年金受給まで無収入になる人が増えるのを防ぐねらいがあります。

65歳定年制のケーススタディ

法改正で無条件の雇用延長を義務化
人件費の負担増重く、企業は及び腰

大和ハウス工業は2012年10月、翌年4月から「65歳定年制」を導入する方針を明らかにしました。現行制度では60歳が定年。定年後は希望者を最長5年間再雇用していましたが、嘱託になるため、給与は現役時代の4~5割の水準に抑えられていました。新制度では正社員のまま、給与は60歳時点と比べて約6割の水準に。定年年齢を引き上げるとともに待遇を改善し、従業員の士気向上につなげたい考えです。サントリーホールディングスも従来は再雇用制度で対応していましたが、正社員として65歳まで定年延長すると発表しました。13年4月の改正高年齢者雇用安定法施行にあわせて、同時期から持ち株会社である同社で先行導入し、以後、グループ傘下へ順次展開していく方針です。給与水準は60歳以前の6~7割になる見込みで、配置に関しても本人の希望や適性などを考慮するとしています。

両社のように法改正を受けて“定年延長”にまで踏み込む企業は、現時点では決して多数派ではありません。厚生労働省が全国の企業14万367社からの報告をまとめた「平成24年高年齢者の雇用状況」の集計によると、希望する全社員が65歳まで働ける企業の割合は12年6月1日時点で48.8%にとどまっていることが分かり、改正法施行を来年に控えてもなお、雇用延長に及び腰な企業の多いことが浮き彫りになりました。雇用確保措置として何らかの制度を導入している企業の割合は97.3%で、前年比1.6ポイント上昇しているものの、そうした企業の多くは雇用延長の対象者を、労使の合意で設けた基準を満たす従業員に絞っています。集計では継続雇用を望んだにもかかわらず、基準により離職させられた人が、定年に達した社員の1.6%に当たる6,852人いました。

改正法では、企業が労使協定で対象者を選別することは認められていません。希望する65歳までの全従業員の雇用確保措置が義務付けられ、違反した場合、指導や助言に従わない企業名は公表されることになっています。いままでは定年に達したら継続雇用を希望しないという人も一定数いましたが、年金の受給開始年齢が引き上げられる13年春以降、希望者が増加するのは火を見るより明らかです。みずほ総合研究所の試算では、従来なら継続雇用を希望しなかったり、希望しても離職させられたりしていた人が、全員継続雇用されると想定すると、賃金総額は25年度に1.9兆円増加し、企業の総人件費を約1%押し上げるといわれます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「65歳定年制」に関する記事

「65歳定年制」に関する人事のQ&A

再雇用職員の無期転換ルールと在職年金カット対策

弊社は60歳定年(誕生日を迎えた後の直近の3月末日で退職)です。更に、再雇用職員として単年度契を締結(4月1日~翌年3月末日)して、5回までの65歳を迎えた後直近の3月末日で単年度契約の再雇用期限を迎...

SHOPさん
兵庫県/ 不動産(従業員数 51~100人)
2020/12/23 17:16 ID:QA-0099385 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

定年再雇用者の処遇設定基準について

いつも参考にさせていただいております。

当社は大手IT企業に技術者を派遣や準委任してのシステム開発(開発期間は平均2~3年)を主な生業にしているIT企業なのですが、定年再雇用(65歳まで契約者社員と...

okaba3さん
大阪府/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 51~100人)
2020/12/21 14:45 ID:QA-0099324 報酬・賃金 回答終了回答数 3 件

12月に定年退職後、継続雇用勤務する場合の社会保険料について

いつもお世話になります。

12月21日に定年退職をするA社員がおります。
当社の給与は月末締めの翌月10日支給です。

・月の途中で退社した場合は、その月は社会保険料はかかりませんので、1月10日に...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2020/12/17 12:03 ID:QA-0099232 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 3 件

「65歳定年制」に関する書式・テンプレート