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【ヨミ】チャイルドペナルティー チャイルドペナルティー

「チャイルドペナルティー(Child Penalty)」とは、出産や子どもを持つことによって生じる社会的に不利な状況のこと。出産や育児によるキャリアの中断や昇格昇進の遅れ、賃金格差や職場での居場所のなさなどから、キャリアを築く上で不利になり、仕事を辞めたり雇用形態を変えたりせざるをえないことが社会問題となっています。チャイルドペナルティーは過去にも多く研究されてきましたが、2019年の米国プリンストン大学のヘンリック・クレベン教授らの提起から徐々に認知が進んでいます。先進国共通でみられる現象ですが、特に日本ではその傾向が顕著になっています。

チャイルドペナルティーのケーススタディ

育児で退職せざるをえなかった女性の6割は
「出産後も働きたいと思っていた」

「子を持つことが何かの罰のようだ」という育児世代の気持ちを表した「チャイルドペナルティー」という表現。別名「マザーフッドペナルティ(Motherhood Penalty)」とも呼ばれます。その理由は、この問題に直面するのは女性が圧倒的に多いから。財務省財務総合政策研究所のレポートによると、出産1年前の収入を基準としたとき、出産1年後の収入は67.8%も減ることがわかっています。労働力不足や低成長時代を抜け出すため、男性中心社会からの脱却が求められていますが、それを阻んでいるのが、親であること(主に、母親であること)が低賃金に結びつくチャイルドペナルティーともいえます。

世界中でジェンダー平等が掲げられ、施策が進む国では徐々にジェンダーギャップを是正してきました。日本でも施策が進められていますが、欧米諸国と比較すると是正幅は小さく、依然としてジェンダー平等への道は険しいのが実状です。

チャイルドペナルティーが日本で顕著である理由は、性別分業意識が根強いためだといわれています。男性は外で働き、女性は家を守る。昔からそのような価値観が刷り込まれてきたために、長期で育休を取るのも、時短で仕事量を調整するのも女性側であることがほとんどです。女性の育児負担が重いままでは、出産後の仕事への意欲が下がりやすくなってしまいます。

パーソル総合研究所の調査によると、育児期に離職した女性のうち、出産を機に辞めたいと思っていた女性は約2割で、約6割は出産後も働きたいと思っていたことがわかりました。また小学生以下の子がいる離職した女性のうち約半数は、アルバイト・パートとして働いており、元の職場で柔軟に働くことができていれば正社員として働き続けていた可能性が示唆されています。

チャイルドペナルティーを軽減するためには、企業の理解が不可欠です。育休や時短勤務といった制度が女性従業員だけを想定されている企業は少なくありません。男性従業員も家事や育児に時間を割けるよう、運用面を見直す必要があるでしょう。また企業によっては、出産を経験する女性へのアファーマティブ・アクションとして、海外赴任やマネジメントを早期に経験させる取り組みをおこなっている事例もあります。

子どもがいてもいなくても、男性でも女性でも、キャリアアップを望んだ人には道が開かれるよう、柔軟な選択肢を用意することが大切です。

参考:
ワーキングマザー調査結果【離職編】の要旨│パーソル総合研究所
男女共同参画白書 令和元年版 第2節 企業における女性の参画│男女共同参画局
財務省財務総合政策研究所「仕事・働き方・賃金に関する研究会」 Child PenaltyとGender Gap 古村 典洋(京都大学)

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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