ステークホルダー

1.ステークホルダーの概要

ステークホルダーの範囲

ステークホルダーの範囲は多岐にわたり、業種や扱う商材によって異なります。

ステークホルダーの例

人事部にとってのステークホルダー例

採用や教育研修、健康診断や勤怠管理などの労務、就業規則改定などを担う人事部では、以下がステークホルダーと考えられます。

経済産業省の調査によると、「企業価値を高めるために対話・コミュニケーションが特に重要であると考えるステークホルダー」は、顧客や株主などの投資家、従業員であると回答している企業が多いことがわかります。

【参考】

上場企業によるステークホルダーとの対話・コミュニケーションに関する実態調査│経済産業省

ステークホルダーの種類

ステークホルダーは2種類存在します。これらを正しく理解しておくことで、プロジェクトにおけるステークホルダーの特定や関係性・影響範囲の見極めなどをスムーズに実施できるようになります。

直接的ステークホルダーとは

直接的ステークホルダーとは、企業活動の内容や範囲、規模などに直接的な影響を与えると同時に、企業活動の結果によって起こる利害を直接受ける人々や団体のことです。たとえば、従業員は企業の業績によって給与変動が起こり、株主や投資家にとっては株価や配当金などの利益や損失が発生します。また、商品やサービスを利用する消費者や融資を行う金融機関も企業活動に大きな影響を受ける立場にあります。

• 従業員
• 顧客／消費者、ユーザー
• 取引先
• 仕入れ先
• 株主
• 投資家
• 金融機関など

間接的ステークホルダーとは

一方、間接的ステークホルダーとは、企業経営に対して直接的な利害関係はありませんが、一時的な相互作用関係にある人々や団体のことです。たとえば、企業が設立した工場の周辺で雇用や利益などの経済活動が活発化したり、公害や環境汚染が発生したりするなど間接的に影響を受けます。そうした環境に影響するステークホルダーも注目されているため、今後さらに環境保全への取り組みが求められるようになってくるでしょう。

• 従業員の家族
• 地域社会や地域住民
• 労働組合
• 行政機関（政府）など

間接的ステークホルダーは日常的な関わりが少ない場合が多いため、広い視野で企業活動を捉え、ステークホルダーを把握する必要があります。

ステークホルダーとストックホルダー、シェアホルダーの違い

ステークホルダーと混合しやすいビジネス用語に、「ストックホルダー（stockholder）」「シェアホルダー（shareholder）」があります。

ステークホルダーが利害関係者全体を意味するのに対して、ストックホルダーは株を保有している株主のことを指します。さらに、シェアホルダーはストックホルダー同様に「株主」という意味ですが、株主の中でも保有割合が大きく、企業経営の議決権を有する大株主と区別されている場合があります。単純に株を所有している場合はストックホルダーを、経営判断において大きな影響を及ぼす場合にシェアホルダーを用いることが一般的です。

このほかに、似たような言葉として「ステークホルダー型企業」「ストックホルダー型企業」があります。ステークホルダー型とは事業に関わるステークホルダー全体のバランスを考えた企業経営のこと、一方でストックホルダー型企業とは株主の利益を優先する企業経営のことを指します。

2.【シーン別】ステークホルダーの使い方

ステークホルダーという言葉は、経営理念や方針、事業戦略、IR資料などで用いられますが、状況によって意味や範囲が変わってきます。そのため、使用方法を誤ったり文脈を読み違えたりすると、お互いの解釈に違いが発生する場合もあります。文章や発言から単純に「全ての利害関係者」と置き換えるのではなく、どのような場面や意図で使われているのかを見極めることが重要です。

・経営会議（自社）
トップの考えや経営方針、事業戦略を説明する際に用いられる場合、ステークホルダーは複数の対象を表している場合があります。企業活動に関わる人々・団体だけではなく、新規採用者（内定者）や地域社会、労働組合、政府などを指している可能性があります。

例：経営者の意思や思いを、ステークホルダーに向けて発信する
例：ステークホルダーとの対話を行うことで、関係性の構築に努める

・社内会議
社内でのプロジェクトや取り組み、業務において使用する場合は、取引先や仕入れ先、顧客、サービス利用者を指すことが多い傾向にあります。

例：本取り組み内容をレポートにまとめて、ステークホルダーに公開する
例：サプライチェーン改革にあたり、ステークホルダーに対する説明を行う

・株主総会
株主総会など、株主に関係する場ではステークホルダーは主に株主という意味で使われます。株主という意味ではストックホルダーやシェアホルダーを用いる場合もあるので注意が必要です。

例：株主総会では、ステークホルダーの理解を得られるよう丁寧な説明が求められる
例：株価下落の理由についてステークホルダーに説明する

・会社説明会
求職者への会社説明の場以外では、たとえば工場を新設する場合に開催する地域へ向けた説明会もあります。そういった場で使われる「ステークホルダー」は、地域社会や地域住民を指していることがあります。

例：当社では地域の経済活動や自然環境保全を意識し、ステークホルダーとの良好な関係をつくる

ステークホルダーを使用する際は、誤った意味に捉えられないように前後の文章で丁寧に説明する必要があります。企業によってステークホルダーの考え方に違いがあるため、あらかじめホームページや企業パンフレットなどでステークホルダーの範囲を定めておくと分かりやすいでしょう。

3.ステークホルダーが企業経営において重要度が増す背景

ステークホルダーが注目されるようになったのには、CSR（企業の社会的責任）の影響が大きいと考えられます。CSRとは、企業が従業員や株主だけではなく、取引先や顧客、消費者、環境などに対して責任を負うべきという考え方です。企業も社会の一員として、社会発展のための責任を求められるようになりました。また、コーポレートガバナンスという公平な判断のもとで企業経営を行う重要性も問われるようになっています。CSRとコーポレートガバナンス両方の観点から、ステークホルダーとの良好な関係構築が求められているのです。

【参考】

CSRとは――意味や企業事例、取り組みの種類や方法、担当部門まで解説│日本の人事部

コーポレートガバナンスとは――意味と目的、事例や強化方法をわかりやすく解説│日本の人事部

ステークホルダー資本主義の考え方

ステークホルダー資本主義とは、企業が株主だけではなく従業員や取引先、顧客、消費者、地域社会などあらゆるステークホルダーの利益・関心事に目を向け、貢献していく企業経営のあり方のことです。かつては株主資本主義（株主至上主義）と言われていたように、株主や従業員の短期的な利益の最大化を第一とする伝統的な企業経営が一般的でした。しかし、これからは金銭的な利害関係を超えて、関係性を構築する必要があります。

ステークホルダー資本主義が注目されるようになったのは、2019年8月の米経済団体ビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）の「企業の目的に関する声明」がきっかけでした。「米国の経済界は株主だけでなく、従業員や地域社会などすべてのステークホルダーに経済的利益をもたらす責任がある」という声明に、会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOやアップルのティム・クックCEOをはじめ、181人もの企業トップが署名しました。この出来事は、今までの株主資本主義を見直し、ステークホルダー資本主義への転換を表明したものとして、ビジネス界に大きな衝撃を与えました。

この流れを受けて、2020年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（WEF）のダボス会議では、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」というテーマが掲げられ、ステークホルダー資本主義の概念をより浸透させるきっかけになったのです。

マルチステークホルダー・プロセスの考え方（SDGsとの関係性）

マルチステークホルダー・プロセス（MSP）とは、三者以上のステークホルダーが対等な立場でディスカッションを行い、協働して課題解決に向けて合意形成を図るプロセスのことです。企業が一方的に決定していくのではなく、各ステークホルダーが互いの利害を尊重し、共通認識を持つことで、より強固なパートナーシップやコミュニケーション形成を目指していくことが求められるようになってきました。

マルチステークホルダー・プロセスの考え方は、1992年の地球サミットにおいて、「持続可能な発展を達成するためには、さまざまなステークホルダーが政策決定に関する情報へアクセスし、政策決定へ参加する制度を保障することが不可欠である」と取り上げられ、持続可能な発展の実現には不可欠な考え方であるとの認識が広まりました。

近年の日本においても、SDGsへの関心が高まっていますが、その中でも「マルチステークホルダー・パートナーシップ」が重要なターゲットの一つであるとされ、より注目を集めるようになりました。内閣府のホームページには、マルチステークホルダーの定義や考え方、取り入れ方が整理されています。

【参考】

マルチステークホルダーの考え方│内閣府

マルチステークホルダー･プロセスの定義と特徴│内閣府

ステークホルダーに向き合う際に生じる課題

このように日本においてもステークホルダーとの関係性構築が重要視されている一方で、取り組みに課題があるのも事実です。

ステークホルダーとの関係性構築は必ずしもお互いの利益になることばかりではありません。時には双方にとって不利益が発生する可能性もあります。さらに、間接的ステークホルダーにも目を向けるとなると、必ずしも企業利益に直結しない取り組みも出てくるため、関係性構築に必要な人的工数や費用は妥当か検討しなければなりません。

SDGsへの関心の高まりから、ステークホルダーとの関係性構築が実際に地域課題や環境問題の解決に貢献できているのか、より厳しく評価されるようになっています。単なるパフォーマンスと見られないよう、いかに社会へ貢献できるかを考慮しながらステークホルダーと協働することが重要です。このような活動は企業評価にも影響するため、社内外への広報業務がますます重要視されています。

4.企業のステークホルダーとの関係性構築

ステークホルダーマネジメントとは

ステークホルダーマネジメント（stakeholder management）とは、関わる全ての利害関係者を分析・管理し、良好な関係性を構築していくことです。ステークホルダーマネジメントによって、予測されるトラブルを未然に防ぐリスクマネジメントの効果も期待できます。

手順1.ステークホルダーの特定・洗い出し

まずは、活動の計画から実施、運用、結果に対して影響を与える関係者、および影響を受ける関係者を全て洗い出していきます。活動の範囲によっては数十人から数万人規模のステークホルダーも出てくるため、ステークホルダーリストを作成することが有効です。個人名でリストアップすることが望ましいですが、部署や事業所といった単位でグループ分けしても構いません。

重要なのは、誰がどのような役割・立場で関わっているのか、どのような影響を与える／受けるのか、良好な関係を維持したときのメリットなどを把握することです。そのため、組織図やタレントマネジメントシステムを活用したり、関係者へヒアリングしたりして、できる限り詳細にリスト化します。状況によっては外部コンサルタントの活用を検討するのも一案です。

手順2.ステークホルダーマネジメントの理解・評価（ステークホルダー分析）

次に、洗い出したステークホルダーがどのような範囲で影響力を持つのか、どのような権限があるのかなどを想定し、キーパーソンや優先順位を分析します。このことを、ステークホルダー分析と言います。企業活動にどのように携わってもらうのか戦略を立てる上で非常に重要です。

ポイントは、客観的な視点で分析することです。項目を全て一覧化する「一覧表分析」や、権限の強さ（影響力）と関心・関与度の2項目を軸にした「マトリクス分析」などを用いると、関係性が可視化され、より俯瞰的に評価できます。

手順3.ステークホルダーからの承諾・合意

活動の目的や内容、進め方について、それぞれのステークホルダーから承諾・合意を得ます。活動を成功させるための重要度・影響度に応じて適切なコミュニケーションを取っていきます。活動計画に沿ってステークホルダーから意見を求めたり、全体説明を行ったりして、活動におけるステークホルダーの関与を高めていきます。必ずしもステークホルダーにとってプラスとなるケースばかりではないため、お互いに納得できるよう真摯に対応することが大事です。

手順4.ステークホルダーの管理・監視

ステークホルダーから承諾・合意を得られても、計画通りに活動できなければ意味がありません。当初定めたスケジュールやルールに沿って問題なく進捗しているかどうかを確認する必要があります。また、同時に各ステークホルダーの影響度合いや関与度について適切であったか、効果が出ているか、不具合はないかなど、随時進捗を確認します。

問題があれば、計画を見直したり、ステークホルダーと再度対話して双方が納得できる対応を再度考えたりする必要があります。

ステークホルダー・エンゲージメントとは

ステークホルダー・エンゲージメントとは、ステークホルダーの要望や関心事を理解し、企業活動や意思決定に反映させる取り組みのことです。企業がさまざまなステークホルダーを集めて、双方向で対話する「ステークホルダーダイアログ」はステークホルダー・エンゲージメントの一種です。たとえば、従業員に対しては組織サーベイや定期的な1on1を実施し、どのような働き方や人事制度を求めているのかなどを探ります。取引先に対しては、顧客満足度アンケートの実施、株主に対しては株主総会の運営やIR資料の作成・開示、地域社会や行政に対しては貢献活動を通じたコミュニケーションの実施などが挙げられます。

【参考】

企業行動憲章 実行の手引き（第７版） 参考│日本経済団体連合会

5. 人事部におけるステークホルダーとの向き合い方

ステークホルダーとの良好な関係性構築のため、HR部門（人事部）にはどのような役割が求められているのでしょうか。ステークホルダーとの関係構築において重要なポイントを紹介します。ステークホルダーとの関係性については、経済産業省「価値協創ガイダンス解説資料」内にある「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス」などが参考になります。

マップなどを作成し、関係性を可視化する

ステークホルダーマップとは、プロジェクトに関わる人や組織、団体を可視化し、関係性を図式化したものです。ステークホルダーマップを作成することで、膨大な関係者を整理し、適切なタイミングで協力を仰ぐことが可能です。

たとえば、採用業務においてはどのようなマップ分析ができるでしょうか。
まずは関係者となる人物・団体を洗い出します。
・募集告知を行う「学生・大学の就職課・ゼミ・研究室」「人材紹介会社・求人広告会社」
・採用ホームページを作成する「Web制作会社・システム構築会社」
・内定者フォローや新人研修の際に活用する「研修会社・動画配信会社」
・選考や社員インタビューに参加してもらう「従業員」
その後、各人がどのように採用業務と関係しているかをふまえ、マップ上に配置していきます。

ステークホルダーマップを作成する際のポイントは、直接的な関与者だけではなく、裏方や間接的な関与者などをできる限り書き込むこと。そして、単純なリスト化ではなく相関関係を書き込むことです。お互いがどのような関係なのか一目でわかるようにしておくことで、トラブルが起こったときも適切な対応が取りやすくなります。

ステークホルダー視点に立った経営戦略を立てる

人事部は直接的に自社のサービスやプロダクトに関与することは少ないかもしれません。しかし、企業活動を円滑に進めていくために、経営陣の片腕となって人材マネジメント面から後方支援をすることが求められます。事業を戦略的に進めていくための組織配置やタレントマネジメントシステムを活用した役職者・責任者の抜てき、従業員が能力やスキルを存分に発揮できるような仕組みづくり、企業成長のための優秀人材の確保など、サポートできる部分は多岐にわたります。

社内だけではなく、社外のステークホルダーも意識する

人事部の業務は採用やエンゲージメント向上など社内に目を向けがちですが、社外のステークホルダーへの取り組みも企業経営において重要です。特に人事部は従業員への投資をおろそかにせずに、企業を発展させる人材を育成することが求められます。たとえば、評価制度や福利厚生の整備、研修制度の設置、就業規則の見直しなどを成功させるためには、関係者との信頼関係づくりが非常に重要です。また、採用計画などの人材投資に関してねらいや見込める効果を株主へ説明することも、重要な役割だと言えるでしょう。

6.企業におけるステークホルダーの取り組み事例

JSR株式会社

半導体やディスプレイ事業を行っているJSR株式会社では、経営方針の中に「ステークホルダーへの責任」を定めています。従業員をステークホルダーと捉え、各種研修、意識調査のほか、風土改革を実施しています。具体的には、OJTの推進や職場やグループ内での懇親の機会を設けるコミュニケーション改善活動などに取り組んでいます。上司と部下が共に仕事に取り組み、成長する「共育活動」など、従業員の主体性や多様性を尊重しています。

【参考】

ステークホルダー・コミュニケーション│JSR株式会社

SOMPOホールディングス株式会社

ステークホルダー・エンゲージメントに注力しているSOMPOホールディングスでは、「人材育成を意識したNPO/NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダー」と連携していることが特徴です。社会課題を解決するための協働プロジェクトに従業員が主体的に携わることで、持続的な社会の実現を推進する人材への成長をサポートしています。

【参考】

ステークホルダー・エンゲージメント│SOMPOホールディングス株式会社

株式会社丸井グループ

丸井グループでは、2050年を見据えた長期ビジョン実現のため、顧客、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会に、将来世代を加えた六つをステークホルダーとして定めました。将来を担う世代の育成のため、ピッチコンテストなどを実施し、新たな価値創造のための取り組みを行っています。従業員に対しては、役職や所属会社を超えたコミュニケーションのため、「ダイバーシティ&インクルージョンプロジェクト」「ウェルネス経営推進プロジェクト」を推進したり、心理的安全性を保つための対話ルールを設けたりと、ダイバーシティの尊重を重要視しています。

【参考】

ステークホルダーとの共創│株式会社丸井グループ

上場企業に義務付けられた人的資本の情報開示について、開示までのステップや、有価証券報告書に記載すべき内容を、具体例を交えて解説します。

人的資本情報開示～有価証券報告書への記載方法を解説～│無料ダウンロード - 『日本の人事部』