生成AIなどのテクノロジーが急速に進化しています。DX人材やAI人材といった専門人材の育成や活用を目指す企業が増えていますが、自社の経営や事業を理解した上で、必要なスキルを有した人材を育成することは容易ではありません。富士通グループ会社で、企業のDXを支援するRidgelinezでは、テクノロジーを有効活用し専門人材の育成・活用や部門人事戦略の策定を支援するコンサルティングサービス 「HR Innovation for DX」を提供しています。進化したテクノロジーで人事業務はどう変わるのか、「HR Innovation for DX」がもたらす価値などについて、同社Technology GroupにてSenior Managerを務める大久保知洋さんに聞きました。
- 大久保 知洋さん
- Ridgelinez株式会社 Technology Group Senior Manager
おおくぼ・ともひろ/コンサルティングファームやSaaSベンダーなどで人事業務改革推進やアーキテクチャ構想を幅広く経験。現在はDXコンサルタントとして、主にエンタープライズ領域の業務改革構想から設計・実装までEnd to Endのコンサルティングを提供。並行して「HR Innovation for DX」オファリングを自ら立ち上げ、ビジネスを推進中。
守りから「攻め」のITへ 専門人材の育成や活用を目指す動きが顕著に
生成AIの高度化が進むなど、テクノロジーが急激に進化しています。そのような中で、企業の人事施策にはどのような変化が見られますか。
近年、技術の急速な進化や、企業競争の激化によるイノベーション創出の必要性などを背景に、DX人材やAI人材などの専門人材の育成や活用を目指す企業が増えています。しかし、「経営戦略と全社人事戦略、そして事業人事戦略が連動していない」「そもそも経営・事業に必要なケイパビリティが可視化されておらず、専門人材を効果的に育成、活用できない」といった悩みをよく耳にします。
専門人材の数やスキルを組織的に把握し、活用している企業は多くありません。しかし、企業の変革や組織ケイパビリティ向上を成し遂げるには、組織として従業員の専門性に着目して人事施策を遂行する必要があります。また、直近では生成AIを活用してビジネスを展開することが当たり前になりつつあり、AIを活用できる専門人材の育成や配置が急務になっています。
専門人材を多く抱える情報システム部門では、DX人材やAI人材といった専門人材の育成や活用を目指す動きが顕著になっています。これまでの事業戦略では、基幹システムの構築や保守といった、いわゆる「守りのIT」に主眼が置かれていました。しかし、現在ではDX推進や、最新テクノロジーを活用した新規事業創出などの「攻めのIT」も必要とされています。そうした背景から、情報システム部門独自で事業戦略に沿ったデジタル専門人材を育成、活用する企業が見られるようになってきました。
DX人材は、企業においてどのように育成されているのでしょうか。
まずは、基礎的なリテラシーを備えた層から事業に精通したDX人材までをピラミッド型で育成するケースがあります。そのほか、DX推進部門や情報システム部門の従業員をDXコア人材に育て上げ、その人材がエバンジェリストとして変革の体験を全社に展開し、DX人材の裾野を広げていくケースがあります。
では、DXコア人材はどのように育成するのか。例えば、ある企業の情報システム部門では従業員をリスキリングするため、まず自社にフィットするDXスキルを定義した上で、従業員ごとにDXスキルレベルを可視化し、ジョブやスキルレベルに応じた研修の提供やDXプロジェクトのアサインを行いました。従業員は、この取り組みで得た知見や経験を部門内やコミュニティを通じて共有し、有効なフィードバックを得ることでコア人材としての専門性を高めていきます。
また、全社にDX人材育成を展開するケースでは、単純にDX向け研修を従業員に受講させるだけではなく、DX推進部門がローコードツールやBIツールのプラットフォームを全社向けに構築。エバンジェリストが中心となって、非IT人材の従業員がシステムを開発する「市民開発」を後押しし、従業員全体のDXの素養を高めている企業もあります。
DX人材育成では、いかに「人材を生かす場を設計し、供給するか」が課題です。DX人材にエバンジェリストとして活躍してもらうことは、有効なアプローチの一つでしょう。
専門的な人材を採用・育成・配置するためには、人事にも専門分野の基礎知識が求められますが、そのために人事が乗り越えるべき壁とは何でしょうか。
人事パーソンの中には自律的に知見を高める方もいますが、日々の業務が忙しく、そこまで手が回らないという話をよく聞きます。専門分野に加えて、経営や事業について理解することも必要ですが、その分野に接する役割や機会を持てていない人事は少なくありません。多様な知識を求められる人事パーソンが、限られた時間の中でどのようにキャッチアップ時間を確保するかが、乗り越えるべき壁の一つだと考えます。単純なルーチンワークをテクノロジーで代替するアプローチが有効でしょう。
生成AIやiPaaS、チャットボット
劇的に進化したテクノロジーをいかに人事業務に適応させるか
入山先生は「知の深化はツールに任せて、人間は知の探索に集中すると良い」と話されています。専門的な人材を採用・育成・配置するにあたり、人事が活用できるテクノロジーの例をお教えください。
最近のテクノロジーでは、生成AI、iPaaS(データ連携ソリューション)、ビジネスチャットに注目しています。
生成AIでは、これまで分析が難しかった職務経歴やキャリア志向などの非定型データや専門人材用のスキルマップ、ベンチマークデータを瞬時に分析し、まるで人間が答えたかのように必要な情報を提供してくれます。iPaaSは、人事管理システムや研修システムなどの複数のシステムからリアルタイムでデータを自動連携でき、コーディングをせずにデータ変換や生成AIへのデータ投入まで対応できます。ビジネスチャットは、生成AIや人事管理システムなどと連携させることが可能です。
個々のテクノロジーは劇的に進化しています。今後はテクノロジーをどうつなぎ合わせて、人事業務に適応させていくかがポイントになるでしょう。
テクノロジーはどのように活用できるのでしょうか。
仮にExcelで人材を管理している場合、専門人材の経歴やスキルレベルを把握するだけでも、依頼や収集、人手によるマージ作業で時間がかかります。さらに、そのデータ鮮度を高く保ち、分析結果を関係者にリアルタイムで共有したり、従業員ごとにフィットする育成施策を提案したりするには、さらに工数や専門性が必要になり、対応を躊躇(ちゅうちょ)することが多いでしょう。
テクノロジーを活用すると、iPaaSにより人材情報を複数システムから自動取得し、ローコードツールで経歴やスキルレベルを入力できるwebページを簡易に作ることができます。データが集まれば、BIツールで可視化された要員分析結果を基に部門人事戦略を検討したり、従業員ごとにフィットするスキルアップ方法を生成AIが自動レコメンドしたりすることも実現できます。また、ビジネスチャットは、プロジェクトアサイン候補者に求めるスキルや経歴の要件をテキスト入力するだけで、生成AIが即座に候補者をリストアップすることが可能です。
テクノロジーで現場の人事課題を可視化
部門人事戦略の策定や専門人材の育成・活用をサポート
貴社は、テクノロジーで専門人材を活用する部門の人事施策を支援するコンサルティングサービス「HR Innovation for DX」を2023年9月から展開されています。パーパスや概要についてお聞かせください。
「HR Innovation for DX」は、全従業員を画一的な基準でデータ管理する従来型の人事施策やシステムでは実現しにくかった、データに基づいた部門人事戦略の策定や専門人材の育成・活用を、生成AIなどのテクノロジーを活用してトータルでサポートします。
本サービスは、従業員の仕事に対するモチベーションや生産性をどのようにすれば向上できるかといったイシューから創出されました。お客さまと話す際に、現場の組織や従業員がいきいきとした状態になるにはどうすれば良いかと相談を受けることが増えています。そこで本サービスでは、あえて人事部目線ではなく、部門や従業員(特に専門人材)目線で現場の人事課題を可視化し、解決策を講じています。
コンサルティングの流れは、大きく分けて3フェーズです。最初のアセスメントフェーズでは、部門人事戦略を実現させる上で障壁となっている人事業務の課題を洗い出し、部門や従業員目線で従業員ライフサイクルに応じた課題と、テクノロジーを活用した解決策を仮説立てします。例えば、大手企業の情報システム部門では、組織ケイパビリティ向上を目的とした人事施策を検討していましたが、課題だったのは従業員の能力を測る指標が不明確であることだと判明。まずは情報システム部門特有のスキル定義から着手し、そのスキルを中心とした人事データドリブン施策を推進することになりました。また、ターゲットを部門や人単位にすると、専門性が高まり、工数が増える懸念がありますが、生成AIなどの最新テクノロジーを活用し、解決できるよう検討します。
次に、構想・施策検討フェーズです。仮説検証結果を基に、俯瞰(ふかん)的な視点でテクノロジーを活用した人事業務のあるべき姿を検討します。全体像を構想後、課題解決に向けた施策の優先順位付けを行い、実践スケジュールを策定します。
最後に実践と効果測定フェーズです。アジャイルアプローチでMVP(※)作成と効果測定を繰り返し、改革後の部門人事業務を確立します。テクノロジーについては、特定のソリューションを採用するのではなく、お客様の企業内資産を柔軟に組み合わせて、最適な運用環境を構築します。
※Minimum Viable Product、価値を提供できる最小限のプロダクト
当社の大きな特徴は、構想やデザイン、実装のフェーズごとに担当会社やコンサルタントが分かれるのではなく、End to Endでコンサルティングサービスを提供できる点です。そのため、スピード感を持った対応が可能です。
「HR Innovation for DX」を導入した企業では、どのような変化があったのでしょうか。事例を交えてお聞かせください。
まずは当社の事例をお話しします。当社テクノロジー部門には、キャリアの方向性が不明確でモチベーションが上がらないという課題がありました。そこでまず、部門と従業員視点の人事全体像(下図)を作成した上で、生成AIとビジネスチャット、iPaaSを組合せたAIコーチングを開発しました。AIが生成した従業員別の問いかけをチャットに投げかけ、従業員とAIがやり取りすることで、従業員へ自律的なキャリア志向や行動を促したのです。その結果、参加者の9割が「自律的にキャリアを考える、やる気が高まるきっかけにつながった」と回答しました。
現在は全社の新入社員向けにもこの仕組みを展開しているところです。業務遂行のために必要な情報をAIが提供することで、スピーディーな現場での戦力化を目指しています。また、従業員AIマッチングもリリースする予定で、従業員が持つ専門スキルや経歴を踏まえて、適材適所のプロジェクトをマッチングしてアサインすることにより、従業員のさらなるモチベーション向上を実現します。
そのほか、大手企業の情報システム部門向けタレントマネジメントプロジェクトでは、本社とIT関連会社の人材情報をバーチャルで一元管理し、専門人材のスキルギャップや人員情報の可視化を行うことで、部門人事戦略の中長期的な策定を目指しています。これまでは、情報の共有ができずに人事戦略をデータで裏付けることが難しかったのですが、BIツールでビジュアライズし、視覚的にわかりやすく状況を把握できたことで、関係者が課題や解決策をクリアに議論できるようになりました。
最後に、人事の皆さまへメッセージをお願いいたします。
人事ではHRBPなど新たな役割が増えており、難易度や業務量のほか、会社でのステータスも年々高まっていると認識しています。加えて、生成AIなど最新テクノロジーはこれまでの既存概念を劇的に変える力を持っており、新たな価値創出ができると確信しています。
人事には、最新テクノロジーの活用も念頭において、幅広く業務変革や新業務にチャレンジし、企業変革のトップランナーのような存在になってほしいですね。当社も全力でサポートいたします。
Ridgelinezは戦略から実行までを支援する総合プロフェッショナルファームです。ストラテジー、デザイン、テクノロジーを融合させ、クライアントの経営課題解決に伴走します。多岐にわたる業界で、デジタルテクノロジーを通じて変革を加速させるコンサルティングサービスを提供します。Ridgelinezは変革の中核となる「人」を起点に、独自の先見力で持続的な未来を創造するパートナーとして社会に貢献します。
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