個人連絡先（メールアドレス・携帯電話番号）の取得について

コロナ渦における緊急連絡手段として、
個人連絡先（メールアドレス・携帯電話番号）を会社に届け出をしてもらうこと考えております。
会社からスマホ等を貸与したいのですが、費用を考えると貸与することができない状況です。

そもそも会社が個人連絡先を取得してはいけないという法律等はあるのでしょうか。
今までなぜ自社が個人連絡先を取得していなかったのかというのも疑問です。

また、個人連絡先を届け出てもらう際には、使用目的を明確に伝え、
同意・不同意の確認をしようと考えておりますが、他に注意点などあれば教えてください。

投稿日：2020/07/01 16:45　ID：QA-0094765

人事管理

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（企業規模 3001～5000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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業務性

安全管理などの理由で会社が電話番号を取得することは可能です。しかし多くの場合、「緊急連絡」と称して、日常的な業務指示や連絡を個人携帯に行い、あげくは返電の電話代も個人負担にさせるような使用者がいるため、個人情報の乱用とも取れる使途がみられます。
上記のように、あくまで緊急連絡用であること、個人の同意があれば問題はありません。業務用に使用するのであれば、個人携帯使用規定などで、個人負担をさせない措置など設け、ある程度は業務命令で進めることも可能になるでしょう。いずれにしても業務上今時携帯が本当に必須なのかどうか、携帯を持たない社員への対応など、さまざまな可能性について合理的に検証して対策を立てて臨むことになります。そうしためんどうな措置をせずにすむのは会社支給携帯のメリットです。

投稿日：2020/07/02 08:55　ID：QA-0094781

相談者より

ご回答ありがとうございました。
業務性という視点も踏まえ、検討いたします。

投稿日：2020/07/02 09:24　ID：QA-0094784大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、個人情報保護法に基づき、連絡先等の個人情報を取得する場合は利用目的を明確にされた上で原則当人の同意を得られ行う事が必要になります。

通常の会社であれば、就業規則上に個人情報保護規程等が設けられているはずですが、それがないという事でしたら、これを機会に法務や総務担当ともご相談の上規程整備をされる事をお勧めいたします。もし自社で対応が困難の場合には、お近くの弁護士等法律の専門家に直接ご相談されるとよいでしょう。

投稿日：2020/07/02 22:43　ID：QA-0094803

相談者より

ご回答ありがとうございました。

就業規則に記載ありますので、
そこの部分を確認して対応する様に致します。

投稿日：2020/07/03 11:21　ID：QA-0094815大変参考になった

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