社員旅行について
弊社では、会社創立時から社員旅行を実施しています。２泊３日程度の国内旅行で、会社が全額負担、本人負担はありません。社員は結果的に全員参加をしており、業務とは全く関係のない観光旅行です。このたび、株主の一部から、非公式な形ではありますが、「配当も行っていない会社において、２泊３日の旅行費用を全て会社持ちとは、今時考えられない。改めないのなら出資金（の一部）を返してもらうことを検討することになるかもしれない」という声が寄せられました。同業他社の情報を取ったところ、確かに全額負担という会社は見当たりませんでした。弊社の経営状況は、毎年経常黒字を計上しておりますが、累積損失があり、配当は行っていません。このような場合、会社が全額負担の社員旅行には、違法性があるのでしょうか。違法性はないにしても、会社が全額持ちというのは、福利厚生費の使い方として、道義上問題があるのでしょうか。あるとすれば、自己負担の導入を検討することになりますが、その目安は、やはり会社と折半というのが妥当なのでしょうか。
投稿日：2011/02/20 17:15 ID：QA-0042620
- あっくんさん
- 東京都／公共団体・政府機関（企業規模 501～1000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、社員旅行に関する費用負担につきましては会社が任意に決めるべき事柄です。従いまして、どのような負担内容を定めるとしましても、それだけで直接違法になるといったことはございません。また負担割合の目安といったものも特にございませんので、社員旅行を福利厚生施策の中でも特に重視しているのであれば、コスト面を別にしますと全額負担とする措置自体も間違っているとはいえません。
御社の場合ですと、配当割り当てが出ない状況で社員旅行に費用をかけていることで株主から不満が出されていますが、これは明らかに性質上人事管理面での問題というよりも会社運営全体に関わる問題といえます。従いまして、適正な経営管理及び健全会計を維持するといった視点から、経営陣が会社の経営事情を踏まえた上でより幅広い視野に立って検討されるべき事柄といえるでしょう。
ちなみに、仮に人事管理面で問題が生じるとすれば、「全員参加」の部分です。自発的に全員が参加しているというのであれば何ら差し支えないですが、不参加の場合欠勤扱いにしたり人事評価に影響を及ぼす等、現実にはほぼ強制的に参加が求められているのであれば、労働時間とみなされ賃金支払義務が発生する可能性も生じます。従いまして、業務に関係の無い社員旅行であれば、実態としましても極力自由参加にしておくべきといえます。
投稿日：2011/02/20 20:57 ID：QA-0042621
相談者より
ご回答ありがとうございました。
社員旅行については、参加の意向は社員に任されており、参加する社員は自発的に年休を取って参加しています。
投稿日：2011/02/21 16:58 ID：QA-0042644大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
経営上の判断。厳しいチェックが必要
※.これまでの慰安旅行は、非課税扱いであり、且つ、会社としても、漫然と続けてきた訳ではなく、手応えのある費用効果のを感じ取ってこられたものであったと思います。税制面からの福利厚生費 （ 会社としては損金扱い、旅行に参加した人について給与非課税 ） である要件を満たしている限り、後は、経営上の判断です。道義上の判断が入り込む余地はほとんどありません .
※.金額、頻度などが、無配の会社として、適切かどうかは、当然、株主から委任を受けている経営者として、厳しくチェックしなければなりません。勿論、その他の経費についても同様です。殊に、経営環境が厳しく、最近の単年度は黒字決算とは云え、累損を抱えた状況は、株主の立場からは、正味資産が投資額を下回っていることを意味しますので、その指摘も当然と言えます。 .
※.以上、具体的な経営指標など分かりませんので、一般的な回答になりましたが、ご相談の社員旅行に関する費用がかなり突出しているのかどうかも、判断のポイントになるものと思います。他社事例にこだわらず、検討されるべきだと思います。
投稿日：2011/02/21 09:37 ID：QA-0042628
相談者より
ご回答ありがとうございました。
道義上問題がないとお聞きし安心する一方、経営上の観点から、宿泊数の減や自己負担の導入の方向で検討をはじめようかなと思います。
投稿日：2011/02/21 16:52 ID：QA-0042642大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
人事マターより経営方針
ご説明通りであれば社員旅行の内容として、著しい不自然さは感じません。株主がどう発言するかは自由であり、それに対する経営方針も自由ですから、あくまで御社の経営方針として判断するのみ、と言えます。大株主の発言であれば、理不尽でも聞かざるを得ないケースもあるでしょう。株主であることと、発言が正しいことは関係がありませんので、是々非々のご判断をなさって下さい。
人事マターとしては、あくまでその社員旅行費用を自己負担（一部でも）化するのであれば、一切の強制参加を雰囲気でも打ち消す、完全自由意志化をする必要がありますが、本件の対象外とおもいますので詳述はいたしません。
投稿日：2011/02/21 22:54 ID：QA-0042648
相談者より
ご回答ありがとうございました。
自己負担の導入等すべきか否か皆様の回答を総合的に判断すると、必要ないのではとも思えてきました。社内で議論したいと思います。なお、弊社の雰囲気からして、強制参加はあり得ません。自由意志委ねております。不参加の社員には当然に返金をします。
投稿日：2011/02/22 18:10 ID：QA-0042655大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えします
社員旅行の費用を会社が全額負担することの可否については、労基法上の制限はございません。
質問文のみでは、御社の規模や、社員旅行に対する費用が、合理的な金額か否かについては、判断しかねますが、社員全員がご旅行に参加されていることに鑑みれば、規模はそれほど大きくはないと考えられ、また非公式ではあっても、株主がある程度の影響力を有していることに鑑みれば、株主との関係の悪化は看過されるべき問題ではないものと思われます。
旅行の費用を会社との折半とする方法として、旅費の積立金として、給与から天引きする方法等が考えられますが、この場合には、賃金控除の協定を結ぶ必要があり、また、何らかの事情により、ご旅行が実現しなかった場合に、未払い賃金の請求対象になる可能性もございます。
そこで、株主との関係と、社員への福利厚生との均衡を考え、互助会の創設などをご検討されてみてはいかがでしょうか。きちんとした運用ルールの下、適正に管理されれば、旅費の全額負担に難色を示す株主のみならず、社員の方々も納得される運用となるように思います。
投稿日：2011/02/23 08:39 ID：QA-0042661
相談者より
何となく運用で処理していた部分を、誰が見ても明らかなように仕組みとしてシステム化するべきというご指摘だと思います。自己負担を導入するにしても、きちんと形を整える方向で検討してまいります。ありがとうございました。
投稿日：2011/02/25 18:10 ID：QA-0042710大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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