定年再雇用の基準における労使協定

定年延長と要員管理

清家篤氏（慶應義塾長、政府の労働需給部会長）は、公的年金制度の維持の観点から、定年延長が必要と提唱しています。実際、米国は67歳定年を目指しており、こうした動きは欧州も同じです。北欧は68-70歳とされているそうです。

企業は今後、定年を少なくとも65歳にしなければならないでしょうし、政府は、そのための助成金を準備するでしょう。法的な規制も進むでしょう。しかし、一方で老害の問題があり、年功序列の色彩を残す日本企業で、定年延長することは難しい面もあります。役職や高い賃金をどうするか、そんな問題もあります。

当面の不況では人員削減要請もあります。切るとすれば、45歳以上の中高年層でしょう。

要員管理と定年延長はトレードオフ（二項対立）ですが、折り合いをつけないといけないです。そのためには、中高年層の賃下げをしてでも、雇用維持はしないといけないと考えます。

投稿日：2010/06/07 23:06　ID：QA-0020930

有効期間について制限ばなく、自動延長が多い

■ 労働協約 （ 有効期限を定める場合には、３年を超える有効期間の定めをすることはできない ） と違って、労使協定は、有効期間の長さについての制限はありません。
■ 然し、どのような事態が発生するかも知れないので、通常は、ご指摘のように、「有効期間を、１年間とし、会社又は従業員の過半数を代表する者のいずれからも申出がないときは、更に、１年間延長するものとし、それ以降についても同様の取扱いをする」と言った条項が挿入されます。

投稿日：2010/06/08 11:36　ID：QA-0020941

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。

どのような事態とは、実際にどのような事態が想定されるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2010/06/08 23:51　ID：QA-0040342参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご認識の通り、定年再雇用の基準における労使協定につきましては、有効期限の定めの義務付けはございません。

また実務上では1年の有効期間で自動更新とするケースも多く見られるといえるでしょう。

36協定とは異なり、労基署へ届出の義務もございませんし、性質上頻繁に見直す必要がある内容ともいえませんので、自動更新となる旨の文言を入れておけば特に差し支えないものといえます。

投稿日：2010/06/08 22:59　ID：QA-0020957

相談者より

投稿日：2010/06/08 22:59　ID：QA-0040353参考になった

有効期間について制限ばなく、自動延長が多い　Ｐ２

■ 労使協定 は 「 過半数代表者 」 でも締結できるもので、「 労働組合 」 しか締結権のない、労働協約に比べて、法的な効力要件は弱いといえます。流動的な社会経済情勢の下では、再雇用に関する労使協定の内容が、常に妥当であり続ける保証はありません。
■ 結果的に変更せずに済んでも、年に一度は、追加・変更・削除の変更の必要性のレビューが出来るようにしておくのは、有効期間の長さについての制限のない、この種の協定については、労使双方にとって有益だと考えている訳です。

投稿日：2010/06/09 10:08　ID：QA-0020965

相談者より

投稿日：2010/06/09 10:08　ID：QA-0040356大変参考になった