バークレーヴァウチャーズ、『第10回 Edenred-Ipsos Barometer 2015
ヨーロッパの従業員の満足度とやりがいに関する調査』
～フランスは仕事に満足していない高齢従業員の割合が突出～

福利厚生用食事券「Ticket RestaurantR（チケットレストラン）」のマーケットリーダー、および企業サービスプロバイダーである株式会社バークレーヴァウチャーズ（東京都千代田区、代表取締役 ローラン・ガシェ）は、本日10月1日の国際高齢者デーにちなんで本社Edenredが実施した、高齢の従業員の仕事に対する満足度とやりがいについての調査結果を発表しました。

2015年は、ヨーロッパ14カ国から2,000人近くの55歳以上の従業員が「Edenred-Ipsos Barometer」調査に参加しました。その結果、キャリア後期の仕事に対する満足度は国によってばらつきがあることが見えてきました。フランスは仕事に満足していない従業員の割合がヨーロッパの中でも突出して高いのに対し、北方諸国では、はるかに低くなっています。このことから、何らかの解決策を探ることができそうです。

●ヨーロッパ14カ国の1万3,600人（その内2,000人近くが55歳以上）の従業員を対象に調査を実施
●経営者が従業員の福利に力を入れていると回答した高齢従業員は、ヨーロッパ平均の55%に対し、フランスは40%未満
●技能の開発・転換のための取り組みが十分に行われていないと感じている55歳以上の従業員の割合は、フランスの60%に対し、オランダとドイツでは1/4未満
●「おおむね仕事に満足している」と回答した55歳以上の従業員の割合は、フランスの40%未満に対し、オランダは71%

フランスは仕事に満足していない高齢従業員の割合が突出
フランスでは、従業員の仕事に対する満足度は一様ではないようです。「おおむね仕事に満足している」と回答した従業員の割合は、25歳未満では47%だったのに対し、55歳以上では39%に留まっています。ヨーロッパ全体を見ると、オランダ、オーストリア、スウェーデンは前向きな高齢従業員が多い傾向にあり、仕事に満足していると回答した55歳以上の従業員の割合は、それぞれ71%、59%、54%となっています。

フランスの高齢従業員の場合、労働生活の質についてもあまり良くないと感じているようです。1～10点の評価で、8～10点をつけた従業員の割合は、ヨーロッパの平均が42%だったのに対し、フランスでは29%に留まっています。上位につけているのは、フィンランド（66%）、スウェーデン（56%）、オーストリア（54%）です。

フランスの高齢従業員の多くが雇用主に対し不満を覚えている

⇒経営陣の配慮が不足
フランスの55歳以上の従業員では、経営陣が従業員の福利に力を入れていると回答した割合は39%に留まっています。これはヨーロッパの平均（55%）と比べてはるかに少なく、イギリス（67%）や、オランダとフィンランド（いずれも65%）に大きく差をつけられる結果となりました。十分に敬意を払われていると回答した従業員の割合は46%と低く、ヨーロッパの平均（70%）を25ポイント近く下回っています。

⇒技能の開発・転換のための取り組みが十分に行われていない
フランスでは、55歳以上の従業員の60%が、職場で技能の開発・転換のための取り組みが十分に行われていないと感じています。オーストリアとドイツではこの割合が1/4と少なく、両国ともメンタリング（※1）や継続的な職能開発により従業員が技能を大きく伸ばしていることがわかっています。さらに、フランスの55歳以上の従業員の60%が、会社で熟練従業員が専門知識を他の従業員に伝える体制が整っていないと回答しています。

⇒不十分な人材管理
経営者が人材管理を軽視していると感じている55歳以上の従業員の割合は、ヨーロッパの平均が34%なのに対し、フランスでは約61%となっています。また、会社の提供するキャリア開発の機会に満足しているとの回答は21%に留まっており、スウェーデンの50%を大きく下回っています。

⇒フランスでは、高齢者の雇用に関する人事ポリシーの改善が必要である
フランスの55歳以上の従業員の40%が高齢者の雇用に向けた取り組みに満足しておらず、これはヨーロッパの平均（27%）を大きく上回っています。また41%が、社内で職業訓練の機会についての情報が不足していると回答。これに対して、フィンランドでは82%が「十分に情報を与えられている」と答えています。フランスでは、職業訓練を受けている社員の割合は25～34歳が61%なのに対し、55歳以上では33%に留まっています。

※1　メンタリング： 職場でのサポート体制の一種。熟練者（メンター）が自らのノウハウや専門技術を用いて、未熟練者（メンティー）の技能・知識の習得や仕事上の目標の達成を支援するというもの

クローズアップ： フランスの55歳以上の従業員は定年に関して悲観的
・定年までの過ごし方に不安がないという55歳以上の従業員の割合は、ヨーロッパの平均が66%であるのに対し、フランスは55%
・今の会社で定年を迎えるのに十分な職業訓練を受けていると感じている55歳以上の従業員の割合は、ヨーロッパの平均が78%であるのに対し、フランスは58%
・定年までに働こうという前向きな気持ちがあると回答した55歳以上の従業員の割合は、ヨーロッパが67%であるのに対し、フランスは55%
・社内外で頭角を現すチャンスがまだ残されていると考える55歳以上の従業員の割合は、ヨーロッパ全体が43%なの対し、フランスは23%

北方諸国の例から解決策を探る
「Edenred-Ipsos Barometer」で取り上げている各種課題に関して、北方諸国（※2）では総じて良好な回答が得られています。これらの国々の従業員は、自身の仕事に満足しているだけでなく、会社の人事ポリシーについても肯定的に見ています。

・オランダでは、55歳以上の従業員の71%が「おおむね仕事に満足している」と回答
・フィンランドでは、労働生活の質について8～10点をつけた従業員の割合は66%
・スウェーデンでは、経営陣が従業員の福利に力を入れていると感じている従業員の割合は61%

スウェーデン、フィンランド、オランダなどでは、高齢従業員に対する高水準の雇用を達成・維持していることがわかっています。これは、求人数を増やすことを目指しつつ、人々に長く働くことを推奨する“積極的な”社会政策によるところが大きいようです。採られている対策としては、税制上の優遇措置、労働条件や職業訓練の機会の改善、職務定義の見直し、年齢差別の僕別などがあげられます。

Ipsos Groupのエンプロイーリレーションズマネジメント部門、責任者のアントワーヌ・ソロム（Antoine Solom）氏は述べています。「就労年数を延ばすことは、ヨーロッパの人事管理が直面する重要な課題の1つに数えられます。年齢は現在職場で見られる主要な差別形態の1つです。仕事のやり方がデジタル化し、それに合わせて経営構造が変化するなか、雇用主は高齢従業員の管理を特に積極的に行い、高齢者が今の職場で働き続けられるようにし、彼らの経験を有効に活かしつつ、キャリアの道を開くことが必要になってきます。」

※2 「2015 Edenred-Ipsos Barometer」で取り上げている北方ヨーロッパ諸国は、フィンランド、オランダ、スウェーデンの3カ国

【本件に関するお問合せ先】
株式会社バークレーヴァウチャーズ マーケティング＆コミュニケーション 明石 みき
TEL: 03-3233-8121 Email: erjp-pr@edenred.com

◆本リリースについては、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社バークレーヴァウチャーズ　http://www.edenred.jp/ ／ 10月1日発表）