日本労働組合総連合会、「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」
～パート・アルバイトから正社員まで、一人で悩まず、まずは相談
相談には、産休・育休を経験した女性らが対応～
すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める日本労働組合総連合会（東京都千代田区、会長 古賀伸明、以下連合）は、妊娠・出産を経ながら当たり前に働き続けられるように、9月17日（木）に「マタハラに負けない！！産休・育休なんでも労働相談」を実施いたします。
このたびの「マタハラに負けない！！産休・育休なんでも労働相談」は、産休・育休の経験者を中心に、女性の弁護士、社労士、連合本部役職員が電話相談の対応をいたします。
今回の労働相談では、組合員であるかどうかや雇用形態は問わず、「マタハラを受けた」「産休・育休はないと言われた」など、マタハラや産休・育休に関する職場のトラブルを抱えている方からの相談をお受けします。何卒、告知の掲載などのご検討を頂ければ幸いです。
＜＜マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談＞＞
日時： 9月17日(木)10時～20時
フリーダイヤル： 0120-3919-25（さんきゅういくきゅう ニコッ）
2014年には、「マタハラ」が流行語対象にノミネートされたり、最高裁では初のマタハラ訴訟の判決が出されました。しかし連合が今年8月に行った調査では、「マタハラ」という言葉の認知度は9割に上りましたが、「（マタハラを取り巻く状況に）変化を感じない」と感じる回答が6割を超えました。このような結果から「女性の活躍」の妨げになる「マタハラ」に関して、まだまだ課題があることがわかっています。
また、パート・アルバイト等の有期契約労働者の育児休業取得要件の厳しさについては、「有期契約でも育休を取れるように条件を緩めるべき」との意見が雇用形態によらず全女性の7割となりました。政府より「女性の活用」が掲げられ、働く女性の妊娠・出産に関連して、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等で様々な権利や制度が定められているにも関わらず、育休取得を考えた人のうち、4割が育休を取得できないなど、産休・育休取得に関する問題も顕在化しました。
法律に詳しくないから泣き寝入りしてしまう、組合がないので一人で戦えない、アルバイトなでで立場が弱くどこへ相談していいかわからないという方なども、今年は先輩女性たちがお悩みに答えます。毎年約16,000件の労働相談対応の実績をもつ連合にぜひ、ご相談ください。
■本件取材問い合わせ 連合PR事務局（森下・山森・川島）
TEL：03-3407-5780 FAX：03-6869-3533 press@epochseed.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（連合（日本労働組合総連合会）http://www.jtuc-rengo.or.jp ／ 9月8日発表・同会プレスリリースより転載）